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    公开号:WO1987000555A1
    申请号:PCT/JP1986/000352
    申请日:1986-07-10
    公开日:1987-01-29
    发明作者:Shuzo Fukuda；Masahiro Abe；Shiro Fukunaka；Michio Nakayama；Masayuki Yamazaki；Shuji Kanetou；Koichiro Arima
    申请人:Nippon Kokan Kabushiki Kaisha；
    IPC主号:C21D9-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 直火加熱炉を有する鋼帯の連続処理ライ ン 技 術 分 野 本発明は、 無酸化 ' 還元加熱が可能な直火 加熱炉を有する鋼帯の連続処理 ラ イ ンに関す る o
    [0002] ^ w: &. % 鋼 =の ¾続処理 ラ イ ン おける 加熱方式 と して、 ラ ジ ア ン 卜 チュ ーブを利用 した間 接加熱方式 と 直火カロ熱方式とが知 られてい る 。 この う ち 、 後者の直火加熱方式は、 間 接刀 Π熱方式に敦べ加熱能力に優れ、 しかも 冷間 E延 ¾をバ一 ン ア ウ ト でき る ため ク リ 一 二 ン グ設備を省略できる 等の利点を有 し ており 、 広 く 溶融豆 Ιδ メ ッ キ ラ イ ン ゃ電磁 鋼板違続 ^鈍 ラ イ ン等に用レ、ら れてい る 。
    [0003] し力 し、 '従来の直火加熱方式では鋼帚の 漦化が著 し く 、 これに la した 口 一ル ピッ ク アップを生 じる と い う 大きな 問題があ る このよ う な従前の直火加熱方式に対 し、 所 謂無酸化直火加熱方式な る方式が特公昭 5 8 — 4 4 1 3 3 号ゃ特公昭 5 9 — 2 9 6 5 1 号 等において冷延鋼帚の連続熱処理設備用 と し て提案されて いる 。 この方式は、 ス ト リ ップ 温度 （ M a X . 9 0 0 13 ) の上昇に応 じて各燃焼 制飼ゾーン の空気比を低減 してい く ( 1. 4 未 満— 0. 6 ) 等の方法で鋼帯の酸化を抑えつつ 加熱を行う とい う ものである 。
    [0004] . しか し こ の方式は無酸化式 とは言う ものの 実際には弱酸化式であ り 、 空気比 1. 0 未満の 燃 ^生成ガス 中に も-酸化性ガスである co2 , H2 0が多量に含まれている ため、 加熱後の酸 化膜厚みは原板の 5 0 A未満力: >ら 5 0 0〜 1 0 0 0 A にも増大 して しま う 。 このため 、 この よ う な ^式を違続焼鈍設倔に適 する場合、 加熱 に続 く 均熱帝において、 雰固気中 の水素を 高嬝庋 （ 約 2 0 ^ m ) とする こ と に より酸 化膜を還元 した り 、 或いは直火加熱帚の出側 に強還元^な る 処理 Wを設け高漫^水素 （ 約 5 0 以上 ） で酸化膜の還元を行う 等の方法 を採ら ざ る を得ない 。
    [0005] また最^の連続 ^鈍設備は、 製造 コ ス 卜 の 低减を 目的と して大型設備化する傾向にある が 、 こ のよ う な設備に おいては、 上記のよ う な直火加熱帚を 1 パ ス で構成 した場合炉高が 高 く な り 、 鋼帚のバ タ ツ キを生 じた り 炉圧制 御に困難を生 じたり す る問題があ り 、 このた め 2 ノ、。ス或いはそれ以上の複数パス とせざ る を得ない 。 し力 し、 この よう な複数パスの直 火力：熱帚では、 上記酸化膜によ り 加熱炉 内 ロ — ノレ で口 一ノレ ピッ ク ア ツ プを生 じて し まレヽ' 、 こ の結杲鋼帚の表面品質が著 し く 損われて し ま う 。 この よ う な炉内 ロ ー ル で ロ ー ル ピ ッ ク ア ッ プを防止するためには、 例えば、 特開昭 5 3 - 5 4 1 0 0 号において示さ れる よ うな 炉内 ロ ールを权容する 隔離室を設け、 こ の隔 離室内を保護雰囲気にする等 とい う よ う な煩 雑な手段を採ら なければな ら ない 。 ま た こ の よ うな π — ル保護方式を採る場合でも 、 匿火 加熱炉の よ う な高温条件下において口 ール隔 離室と 直火炉 内と を適切に シ ールする こ とは 非常に難 し く 、 この ため隔離室を十分な保護 雰圏気とする ためには 、 膨大な量の保護雰固 気ガ スを俟給する必要があ り 、 実用的ではな い 。
    [0006] 違続溶融 鉛 メ ツ キ ラ イ ンに おける熱処理 方式と して所言胃ゼ ン ジ マ ー方式が広 く 知られ てい る 。 こ の方式は違続燒鈍サイ ク ル の場合 約 4 0 0 〜 4 5 0 Cまで直火加熱 し、 それ以降を 強 S元雰 S気中で 7 5 0 程度ま で間接加熱 する と レ、 う も のである 。 し力 しこ の方式には 次のよ う な難点がある 。
    [0007] (1)間接加熱時間が長 く 、 加熱効羣が惡い。
    [0008] (2)強還元雰囹気すなわち 、 ¾濃度の高い （ ¾ H- N2 ) ガスが大量に必要であ り 、 ま た こ のため安全上に問題があ る 。
    [0009] (3)均熱を必旻とする場合、 炉長が長 く な る こ のよ う なゼ ン ジ マ一方式に対 し、 所謂 0 F 炉で弱酸化 JD熱 した後、 後続の弱遺元炉で S 元間接加熱を行う 方式が開癸 され、 現在 E く 用い られている 。 しカゝ し、 こ の方式も 、
    [0010] ( 1 )間接加熱時間が長い 。
    [0011] (2)弱酸化一弱還元過程では、 メ ツ キ密着性 に必要な鎘帚の表面活 ¾が十分得ら れな い
    [0012] (3)炉長が長 く な る 。
    [0013] とい 'う 問題を有 してい る 。
    [0014] 以上のよ うな,問題に加え、 従来の連続処理 ラ イ ン には次のよ う な問題があ る 。
    [0015] 第 1 の問題 ： ϋ火加熱 ' を設けた鋼帚 ¾ 熱処理炉では 、 ます！：火加熱炉 において鋼帚' を 5 0 0〜 8 0 0 Όに^酸化または ¾元加熱後、 後続の雰 S気炉 において さ ら に 刀 (]熱 、 均熱 、 急冷等の熱処理を行ない、 大気中での酸化が 問題'とな らな い 1 5 0 Ό程度以下 ま で冷却後 大気中 に出す 。 上記雰固気炉 は、 十 5〜 1 5 m wc 程度の E Eに保持 して大気の侵入を防ぐ と と もに 、 炉内 には雰 ¾気力" ス （ 3〜 2 0 % 残り N2 ；)を充満 して ¾ お よび酸化防止を行 なってい る 。 こ う した雰 '気炉 に おいて 、 熱処理後大気 中 に鐫帯を導 き 出す部分の シ ー ル機構 と して シ ール 口 ール.方式及び水封方式が考え られて いる が、 それぞれ次の よ う な問題を有 してい な o
    [0016] (1) シ 一 ノレ 口 一 ノレ方式
    [0017] こ の方式は一対の シ ール 口 一ルを鋼帚出 側に配釐する も のであ るが 、 鋼 ^両 側部分 の上下 ロ ール間及び炉壁と ロ ール と の間に 不可避的な隙間を生 じ、 こ のため完全な シ —ル は不可能であ る 。
    [0018] 通常は 、 こ の隙間 から 少量の炉 内雰 通気 ^ スを吹き 出 して炉 内への大気の侵入を防 止 してい るが、 炉入側 ！：火加熱炉の燃 熊変動に よって炉 内が急に 負 Eにな る場合 には 、 大気侵入の恐れがあ る 。
    [0019] (2)水封方式
    [0020] こ の方式は 、 雰 S気炉 出 口 を水封 タ ン ク でシ ール し、 こ の タ ン ク 中に鋼帝を逼過さ せ る よ う に した も ので ある が、 この方式で は炉 内への水蒸気侵入の恐れがあ り 、 大気 侵入と 同様の問題が残る 。
    [0021] 第 2 の問題 ； 直火加熱炉に続いて間接加熱 炉を設けた連続処理ラ イ ン では、 間接加熱炉 の雰囲気ガスが直火加熱炉へ流れ込み、 さ ら に 直火加熱炉の燃 '廣棑ガス と上記雰囲気ガス との混合 した ものが予熱炉へと流れ、 最終的 に挵出 さ れてい る 。 この場合、 個々の帚域の 流量変動に伴 う 各帯域間の相互干渉によ り 炉 Eが漦 し く 変動 し、 管理 しき れないと い う問 ϋ-を力 力 えてい る 。 また、 予熱炉へ未燃分を 含んだま ま の燃烧拚ガスを導入 し、 鋼帚予熱 を行なった場合、 予熟炉出口 での排 ガス温度 が低 に なり 、 未燃分の完全燃燒を させに く く なる とい う 3
    [0022] 趕 も の る 。 本癸明は この よう な従来の銷帚 ¾続処理 ラ イ ン の欠点を除去 し、 改良された こ の種の ¾ 続処理 ラ イ ンを提供せん とする も のであ る 。
    [0023] すなわち 、 本発明の 目 的は、 直火加熱炉を 有する鋼帝の ¾続処理 ラ イ ン において、 鋼帯 を ^酸化^ し く は S元状熊で加熱する こ とが でき る連続処理 ラ イ ンを提 ^する こ とにあ る また本発明の他の 目 的は 、 鋼帚を無酸化若 し く は還元状熊で しかも 高温状態に加熱 · 均 熱する こ とができ る连続処理 ラ イ ンを提供す. し と に の る 。
    [0024] ま た本発明 の他の 目 的は、 直火加熱炉にお いて鋼帚を常時無酸化還元状熊で加熱する こ とができ る ¾続処 51 ラ イ ンを提供 る こ とに の O o
    [0025] また本癸明の他の 目 的は、 鋼帝が少な く と も 直火刀 D熱炉を る 時点で無酸化状熊 となる よ う な连続処理 ラ イ ンを提供する こ と にあ る ま た本発明の他の 目 的は、 鐫帯を少な く と も炉内 口 一 ル と接蝕する 時点で無酸化抉熊と し、 これによ り ロ ー ル ピッ ク ア ッ プを 防止す る こ と ができ る違続処理 ラ イ ンを提供する こ こ の な 。
    [0026] また本発明の他の 目 的は ¾続溶融亜鉛 メ ッ キ ラ イ ン において'、 間接加熱時間を ^縮 化 し ま た メ ツ キ 密着倥に 必旻な鎩帝の表面活性が 十分得 ら れ、 しか も 全体の炉長を ^縮化する こ とがで き る 違続処理 ラ イ ン を提供す る こ と に の 。
    [0027] ま た本癸明の他の 目 的は 、 直火加熱炉 と こ れに続 く 雰 g気炉 とを 有する连続処理 ラ イ ン におい て、 雰 ^気炉 内への大気侵入を適切に 防止する こ と がで き る違続処理 ラ イ ンを提供 す し し の o
    [0028] ま た'、' ^癸 明の泡の 目 的は 、 予熱炉 、' 直火 刀 C1熱炉及び間接刀 D熱炉を順に 有する ¾続処理 ラ イ ン において 、 炉 円 ガス力 S他の炉へ移動す る こ と を 防止 し 、 炉内 ガ ス Eの変動に よ る''各 炉 間の相互干渉を 防止する こ と がで き る違続 処理 ラ イ ン を提侯する こ と にあ る 。
    [0029] ま た：21癸明の 恺の 目 的は 、 予熱炉 、 直火加 熱炉 及び間接加熱炉を順に有す る ¾続 ^理ラ イ ン に おいて、 燃 ^排 ガ スを利用 した鋼帚の 予熱を ¾；羣的 に 行 う こ と ができ る ¾続処理 ラ イ ン を提供する こ とにあ る。 発明の開示 以上の 目的を達成する ため本発明は次のよ う な構成 ¾r有する 。
    [0030] すなわち 、 連続処理 ラ イ ン の直火加熱炉は 複数の還元型加熱バ ーナを有 してい る 。 こ の 刀 G熱 ノ '一ナ は、 その火炎 中に、 燃燒中間生成 物を有 し且つ遊離酸素を有 しない領域 、 すな わ 非平衡領埭を形成する こ とができ る 。 本 発明では この よう な 各還元型 JJ .熱バーナを、 火炎が鋼帝面に略直角で、 しかもそ の非平衡 镇续で衝突す.る よう 配置 し、 且つこ れら複数 の還元型加熱バ ーナを、 ラ イ ン 向での （ バ ーナ内径 ） ノ （ ノ 'ーナ ピッ チ ） 力 0. 3 以上と な る よ う な間隔で配置する 。
    [0031] 本癸明は厦火加熱炉を有する あ らゆ る態様 の连続処理 ラ イ ンを対象 とする こ とができ る 還元型加熱バ ー ナを有する上記直火 Tra熱炉 では 、 鋼帚の無酸化逢元加熱可能 温度 は
    [0032] 9 0 程 であ り 、 このため鋼^を よ り高 温で熱処理する場合には直火加熱炉 に^き 間 接加熱 炉が設け ら れる 。
    [0033] ¾ ^理 ラ イ ン が 、 連続境！ ¾ ラ イ ン で あ る 場合 と しては 、
    [0034] ①直火加熱炉 、 間接加熱炉及び ロ ール？1令却を 主体 と した 冷却炉を順に備え 、 且つ最終処 理帝 の 出側に 調 ¾ E延機を 備えた も の 、
    [0035] ②上記①の ラ イ ン の直火加熱炉の上流側 に予 熱炉を僱えた も の 、
    [0036] ③上 記②の ラ イ ン の予熱炉の上流側に ク リ ー ニ ン グ設儋を備えた も の 、
    [0037] ④！：火： ϋ' 熱炉 、 間接 熱炉及び液体冷却を主 体 と した冷却炉を順に儋ぇ 、 且つ最終処理 帚の 岀 側に 調質 Ε延機を傭え た も の、
    [0038] ⑤上記④の ラ イ ン の 直火刀 D熟炉 の上 vt 側に予 熱炉を僱え た も の 、
    [0039] ⑥上記⑤の ラ イ ン の予熱炉の上流側に ク リ 一 ニ ン グ設僱を僱えたも の 、
    [0040] 等があ り 、 こ の よ う な ラ イ ン よ り 鐫否を酸化 膜に よ る 問題を生 じ さ せる こ と な く 効军的に 连統 ^鈍する こ と がで き る 。 连続処理 ラ イ ン は違続 溶融亜鈴 メ ツ キ ラ イ ン で あ る 場合 も あ り 、 こ の場合には 、 各設ィ還 の 配列は 、 直火酸化炉 — 直火還元炉 （ 還元型 加熱 バーナ を有する 直火加熱炉 ) 一間接加熱 方式の 均熱炉 ー溶融亜飴 メ ツ キ装置を順に 有 する ラ イ ン 、 或いは上記均熱炉を持たず 、 匼 火還元炉に続いて溶融亜錯 メ ッ キ装置を有す る ラ イ ン と する こ と がで き る 。
    [0041] 連続処理 ラ イ ン が直火刀!]熱炉 と こ れに 続 く 雰 気炉を 有する もの であ る場合、 前 記雰 g 気炉の 出. 口 シ ー ル ールの上流に シ ー ル チ ヤ ン バを設け、 かつ該雰 S気炉の炉 Eを検知す る 手段 と 、 炉圧低下 ^に前 記 シ ー ル チ ャ ン バ 内 に シ ー ルガス を吹 き 込む手段を設け る こ と がで き 、 こ れに よ り 雰苣気炉 内への外気の侵 入を防止する こ とがで き る 。
    [0042] ま た ¾続処理 ラ イ ン が予熱炉 、 直火 G熱炉 及び間接刀 G熱炉 を順に有す る も のであ る場合 前記各炉間に 中間室を設け 、 さ ら に必旻に 、 じて前記直火 加熟炉 と予熱炉 と の間に、 上記 直火炉内の燃燒排 ガ スを完全燃' させて予熱 炉内に供給する ア フ タ ーバ一 ニ ン グ室を設け る こ と力 Sでき 、 こ れによつて 、 炉内 ガ スが他 の炉へ移動する こ とを阻止 し、 炉内ガス圧の 変動に よる各炉間の相互干渉を防止 し、 さ ら に燃 挵 ガス を利用 した鋼帝の予熱を効率的 に行 う こ と力 Sでき る 。
    [0043] ま た、 以上の よ う な各種態様の連続処理 ラ ィ ン において、 前記還元型力 G熱パ-ーナは、 直 火加熱炉の全力 熱有 範固に亘つて設け る こ と力 Sでき る 。 し力 し、 上記バーナは一般に使 用 さ れてい る 非 S元型バ ーナ （ 拡散型 ノ ーナ） に敦べ熱容量が小さ く 、 こ れを全有効炉長に 亘つて配置す る場合、 その配置間隔を密に し て多数のバーナを用いなければ必要な熱量を ^保で きない 。
    [0044] こ のため 、 上記 ¾元型加熱バ一ナは必要且 つ十分な範固 にのみ配置する よ う にする こ と が合理的であ り 、 このため次の よ うな構成と する こ と ができ る 。 すなわち 、 採 .弔 し得 る第 1 の 態様 は 、 鐄帚 が少な く と も 直火加熱炉を 出 る 蒔点で無酸化 状態と な る よ う な還元型 パー ナ の配置形態で あ り 、 そ の 内容は 、 直火加熱炉の有効炉長に 対 し、
    [0045] T = C ( TOUT一 T^)ノ（ TOUT一 TIn )〕 l 0 o 但 し、 TIN : 直火加熱炉入ロ鐄^温度 （ ¾)
    [0046] TOUT ： 1火加熱炉出口鋼帚温度 ( °K ) Α(Τ): 鋼 元速庋 （ Aノ sec )
    [0047] τ■ ： 非還元型加熱バ ーナ設置領续と 還元型加熱バーナ設置領域との 境界部における鐫帚板温 （ )
    [0048] B(T)： 鐫帚酸化速 S ( Αノ sec )
    [0049] - 6126 Λ
    [0050] 〔 = 69200. e 、 τ 〕
    [0051] F(T)： 加熱速度 C K/sec )
    [0052] 〔 = dT/dt D 5 ) で求め ら れる T 以上の炉 出 側炉長部分に還 元型加熱 パ'ー ナを 上記 ビ ツ チ （ [： バ一 ナ内き ノバ 一ナ ピ ッ チ 〕 > 0. 3 ) で配置 し、 残有効 炉長 部分 には非還元型 加熱バ ー ナを配置す る のでの ό 。
    [0053] ^ 7Ζ R し な第 2 の態様は 、 鋼,帚を少な く と も 炉 内 口 一 ノレ と接触す る 時点で無酸化状 態 と し、 こ れに よ り o 一ノレ ピ ッ ク ア ッ プを防 止す る と と ¾に 、 U rn を無酸化状態で 直火-加 熱炉 から 送 り 出す こ と がで き る よ う に した還 元型刀 G熱パー ナの 配置形態で あ り 、 その内容 は 、 直火加熱炉各パ スの少な く と も 出側逼板 口 ー ル ϋ前の加熱領域を含むパ ス 出 側領埭に 遺 型 力 α熱バ ー ナ を配 ¾す る もの であ る 。
    [0054] 本癸明 では、 火炎中に非平衡領域 、 すな わ ち 燃燒中間生成物が存在 し且つ造離酸素が存 在 しない領埭が形成 さ れ得 る遺元型加熱バ ー ナ が所定の条件で用い ら れる 。 こ の よ う な加 熱バ ーナ では 、 火炎中ほほ'燃燒反応が完了 し C02 , H2 0 , Ν2 , Η2 , CO 等を含む領域 （ す なわち準平衡領域 ） が酸化倥であ るのに 対 し 中間イ オ ン 、 ラ ジ カ ル等を含む上記非平衡領 域は還元性を示 し、 こ の火炎を鋼帝に対 し略 直角に 、 しかも 非平胬領,域で鋼帚に衝突させ る こ とに-よ り鋼帝を酸化させる こ とな く 加熱 す.る こ と力 Sできる 。
    [0055] 第 3 図及び第 4 図はその よ う な還元型加熱 バーナ の一例を示すも ので、 円筒形のバ一ナ タ イ ル（1)の 内壁（6)に、 局方 向で間隔をおいて 複数の燃焼用 気吐出孔（2)を設け ると と もに バ ーナ 内方中心部に燃料ガ ス &出孔（3)を設け しかも燃 ^用 ^:気 β±出孔（2)及び.燃料ガス 5±岀 孔（3)を次の よ うな構.成 と したも のである 。 ィ） 空気 e±出孔（2)の空気侯給方向に前記バ ー ナ タ イ ル内局に関する接線に对 して 6 0 以下の角 ^ を付する 。
    [0056] 口） 燃料ガス f±岀孔（3)と空気吐出孔（2)のバ― -ナ軸方向距離 Nを、 燃料 ガス吐出孔が ^ 気 ώ孔 よ り も バ ー ナ タ イ ノレ 出 口 ^ に あ ' 会 ご そ の逆を '、ニノ と した場 会 — 0.1 D ÷ G.4 D ( D -—ナ円口 径 ) に 設乏する 。
    [0057] 空気吐 孔（2)力 ^ ら バー ナ タ イ ル 出 口 (5)ま での を 0.6 D 3 D と る 。
    [0058] こ の よ う に 構成 さ れた加熱バ一 ナ は 、 S気比 1. 0 以下で佞 さ れる こ と に よ り 、 火炎 〒 に. 所定の で非平胬領域が ¾成 さ れる 。 すな
    [0059] ： ち 、 こ C よ う 熱バー では 気 th i 孔 (2) ^ ら の燃 ≡≤気の旋回 と パ ーナ =夫か ら ニ さ / r る 燃 ガス と に よ り 急速燃 ' が笑 ¾ さ 、 バ ーナ コ外：^ の所 の ¾ gに！：つ て 、 燃 = 間生成 ¾を多量に み且つ未反 の遊 H を含 ま い領续 、 す わち ^平街 領 を 成する 。 第 5 図は 、 この よ う 加 バーナ に よって さ lる 火炎 平^ 頁续 のイ オ ン核 プ コ ー プに よ る一 ijを示す も ので 、 プコ ー プに よ る ^定 ¾流値が ¾いの は イ ン ¾度が大 き く 、 し がって ' ψί 中間 生成 ¾が多量に存在 して いる こ と を して いる 。 こ nに よ れ 、 バ一ナ 口 外万の 定 の ¾ sに！：つて ^平街領续が形成 さ れ、 そ の 外方はほぼ反 ^を ^了 した C02 , ¾ 0 , N2 等 を含む準31胬領埭と なってい る 。
    [0060] 第 6 図はこの:よ う な TIP熱バ ー ナの g元 ¾熱 性、 す わ ち 、 ^漦化で加熱 し得る限界 m ( 警通 ^の奪板に 関する 限界 ϋ度 ） を示す ものであ り 、 ^気比 0.8 5 0.9 5 の範 gにおレ、 て ϋ否を約 9 0 0 X： で加熱で き る こ が示 r z
    [0061] また、 ： 癸 ¾は のよ う 加熱バ ーナ以 外に、例え '所言 Ϊ ラ ジア ン ト カ ップバ一ナを還 元 ϋバ一ナ と して月い る こ とがで き る 。 こ の バーナは急 ¾ ^反 ^を行なわせるため、 ≡ 気と ' ガス とを予め ¾合 した ¾合気 を、 バ一ナ タ イ ル の半 ^凹^で急 ^ ^ させ、 バ ーナ タ イ ル 面を高温化 .して 、 敖射 熱を 主と して ¾ する もので、 n物^昃カ2 '高 温^の镇续で高い熱流 ^;が得 られる ^を ^ 。 そ して こ の パ' 一 ナ て 、 気 比を 1.0 以下 て ¾ '^ さ せる こ と に よ り 、 火炎 〒に非平 ■>ヌ -^ S^ έ' Ρ ^ 。
    [0062] ΐ し 、 こ の ラ ジ 了 ン ト バ一 ナ は燃 ' ^気 と 燃料 ガス の予 ¾合万式であ る ため燃 ' ^空 気の予 がで きな い こ と 、 及び この よ う に空 気の予熱がで き ない ため ^酸化刀 α熱は 7 5 0 匸 程度が限 ^であ り 、 よ り 高溫域での加熱を必 ¾ と する よ う な場合に は適 ^ で き なレ、 こ と等 の篛点が あ る 。 こ の 点、 第 3 図 に示 よ う な 熱バ ー 了 で 、 予熱^気を利月で き る こ と か ら S 0 0 程度 まで ^該化加熱が可能で あ り 、 また こ の よ う に予熱≤気を j ^す る こ と に よ り 火炎 が め ら れる ため 、 ラ ジ 了 ン ト バーナ に 敦ベ 〒間反 生 ¾に よる g元作 そ の も のも ¾杲的.に 向上 させる こ とがで き
    [0063] 。
    [0064] Ξ？で 、 こ の つ な； S ¾ UG ノ —ナ を ラ イ ン 向で （ バ ナ P 径 ) z ( ノ、、—ナ ビ ツ チ ） が G. 3 以丄 と る よ う 間 PI的 に 13置す る 。 上記 した よ う 熱バ一 ナ は、 その火炎 宁の非二街領^:によ り ^ ¾表面を^ 化 · g 元 ^態で 熱 し得る こ とは上述 した通 り であ る 。 しカゝ し、 癸明者等が検討 した と ころ に よれは"、 ^熟バ ーナをラ イ ン 方^で ま -ばら に 配置 したのではバ一ナ 間に存在する燃 ガス ( 準平衡 ガス ） によ り 鋼胥が酸化.されて し ま う こ とが ^った 。 そ こで： ^発明者等は 、 加熱 パーナの火炎に よって S元さ れ、 旦っ刀 G熱バ 一ナ間の '愿 ガスに よって 化 される鐄蒂が 全 と して s元牧態を維持す る ため の条件を
    [0065] 7JD熱バ ーァ の 径 と ラ イ ン 向での 加熱パ ― ナ ピッチ との関係で検討 した。 まず、 刀 E3熱 ーナの火炎におけ る ^平胬領续 と ] 1 E してい る ϋ の ¾元速 g A ( T ) と、 IJ 熱バ ーナ間の m化 ^ ^ガスに n Ξ してい る ϋ の 化速 s £ ( τ ) は下弍によ り求め得る こ とが つた こ の ■速^は^^:癸熱量 2 0 0 0 K ca^^ m3 以 の燃 ' 力''ス に適 で き るも のである 。
    [0066] C
    [0067] A (T ) = i 27000 e τ ' ( A/sec- ) , ヽ 一 f 6126 Λ , C ヽ
    [0068] B ) = 69200 e ^"リ （Aノ sec ) 但 し、 T ： 鐄苦 渥度 （ Κ )
    [0069] そ して 、 加熱 バ一ナ の 内径を d 、 ラ イ ン方 向 での 加熱バ ー ナの ピッ チを P 、 r = d/p と す る と 、 ラ イ ン 方向で 間隔に配置さ れる 加熱 パ ー ナ に よって加熱 さ れる 鋼帯が、 還元状態 を維持する た めには 、 下式が成立する 必旻が の - > o
    [0070] Γ · A (T) -（ 1— r ) · B (τ) > ο (1) こ こ で 、 Α(Τ) 、 Β(Τ) は 温度の関 数で あ るが こ れに基づ き （1)式を解 く と 、 下記の'通 り Β (Τ) / ( A (T) -r B (T) ) は 0〜 1 0 0 0 匸 の温度範 S に おい てほぼ 0. 3 と な る 。
    [0071] B (T)
    [0072] 7 ≥ = 0. 3
    [0073] A (T)十 B (T) 1 図及び第 2 図は本癸 明 におけ る還元型 7JP熱バーす （a) の配置例を示すも ので、 第 1 図 は千鳥配列、 第 2 図 は並列配列の場合を示 してい る 。 そ していすれの場合に も 、 還元型 JG熱 ノ ーナ （a ) は 、 その バ一 ナ 円径 d と ラ イ ン 方向におけるバ一 ナ ビツ チ P と の比 dノ ρ 力 0. 3 以上 とな る よ う 配置さ れる
    [0074] 本発明で用い られる還元型加熱 i d- その火炎が鋼帚に対 して略直角に 、 しかも そ の非平衡領域で蠲帯面に衝突する よ うに配置 さ れる 。 ¾来の直火加熱炉、 例え f N 0 F等 に用いら れる 加熱バ ーナでは、 上記バ一ナの よ う な非平衡領域が、 他の領域と 明確に区別 される よ う な 形で形成 されない。 従って 、 目 視 しう る 火炎が鋼帚に！:接接 ¾す と 、 ¾1 ΪΤ 表面が ¾し く 酸化 さ れる 。 こ の為 、 一 B-j には 、 火炎が直接鋼帚に敏れない よ うに 、 火 炎が鋼 ^幅万向と平行に形成さ れる よ うに 置されてい る 。 こ れに対 し本発明で用い る還 元型加熱バ ーナは、 バーナ火炎の長手方向中 間に形成 される 非平胬領域に よ り鐫菅を加熱 する ために設け られる も のであ り 、 こ のため 火炎が鋼 面に対 し略！:角 に、 しかもその非 平衡領域で衝突する よ う バ ノ ·？τ B ¾： も のであ る 。 図面の簡単な説 明 第 1 図 及び第 2 図 はそ れぞれ本癸明 におけ る 加熱 一ナ の配 S例を 示す説明図 、
    [0075] 第 3 図及び第 4 図は： ^発明 ラ イ ン 中の直火 加熱炉で 用い ら れる 加熱 バー ナ の一例を示す もので 、 第 3 図は'縦新面図 、 第 4 図は 第 3 図 中 IV — IV 線に沿 う 断面図 、
    [0076] 第 5 図 は 第 3 図及び第 4 図 に 示す加熱バー ナ にお ける 非平衡領域形成範 Sの一測定例を 示 " τ ク ラ フ 、 - 第 6 図は 同 じ く 加熱バ ー ナ の還元加熱特性 を示す グ ラ フ 、
    [0077] 第 7 図は本発明 ラ イ ン の一実施例を 示す説
    [0078] ¾図 、 - 第 S 図 は：^癸明 ラ イ ン の他の 実旌例を示す 説明図 、
    [0079] 第 9 図は 第 8 図 に示す直火加熱炉 におけ る 酸化膜生成挙勣及び鋼 ^温度の搓移を示す グ ラ フ 、
    [0080] 第 1 0 図は：^癸 明 ラ イ ン の他の実施例を示 す ferr Ξ図 、 第 i i 図は第 i 0 図 に示す！:火 加熱炉に お ける 酸化膜生成挙動及び鋼帝溫度の推移を示 す グ ラ フ 、
    [0081] 第 1 2 図 〜第 1 4 図はそ れぞれ 癸 ^に よ る连続燒鈍 ラ ィ ン の実施例を示す説明 図 、 第 1 5 図 は第 1 4 図 中の ク リ 一 ニ ン グ_設倔 の詳細を示す説明 図 、
    [0082] 第 1 6 図 は第 1 3 図及び第 1 4 図の 予熱炉 にお け る 燃燒排 ガ スの空気比 と 無酸化予熱限 界温度 との関係 を示す グ ラ フ 、
    [0083] 1 7 図 〜第 1 9 図は そ れぞれ本発 明 に よ る ¾ ^燒鈍 ラ イ ン の実 ½例を示す説明 図 、 第 2 0 図 （A ) 及び （B ) は そ れぞれ 癸 ^に よ る ¾続式溶融 S鉛 メ ツ キ ラ イ ン の実施例を 示す説钥図 、
    [0084] M 2 1 図は 第 2 0 囪 （A ) の メ ツ キ ラ イ と 從来方式に よ る メ ツ キ ラ イ ン の各 ^鈍サ イ ク ルの昇温 線を比該 して示すグ ラ フ 、
    [0085] 2 2 図は： S癸 ¾ ラ イ ン の ^の旲旌例を示 す説明図 、
    [0086] 第 2 3 図は本癸明 ラ イ ン の俛の旲 例を示 す説明 図 、
    [0087] 第 2 4 図 は第 2 3 図 中の中 間室の部分拡大 図、
    [0088] 第 2 5 図〜第 2 9 図は第 3 図及び第 4 図 に 示す加熱バ ーナの特性を示すグラ フ で、 第 25 図は燃料ガス吐出孔 と空気吐出'孔 とのバ -ナ 軸方向におけ る 距離 N を一 0. 2 5 D と した場合 のバ ーナ 出口 から の距離と ガス温度及び 02濃 度イ オ ン強度 との関係、 第 2 6 図は燃料ガ ス 吐出孔と空気吐出孔 の ノヾーナ軸方向 における 距離 N と遊離 02のバ ーナ軸方向残存距離 L0と の関係、 第 2 7—図は距離 Nを + 0· 1 D と した場 合のバ ーナ 出 口 から の距離 L と ガス温度 02 濃 度、 及びイ オ ン強度 との関係、 第 2 8 図は燃 料ガ ス吐出孔 と 気吐出孔の距離 N と パ ー ナ タ イ ル後壁温^ Tb との関係、 第 2 9 図は 気 吐出孔から ノぺ、ーナ 出 口 ま での跽齄 L と非平衡 領埭の末端ま での ^離 との関係を各示すも のである 。 発明を実施するための最良の形態
    [0089] 以上の よ うな配置条件の還元型加熱バ一ナ は、 直火加熱炉の全加熱有効範固 に亘つて設 ける こ とによ り 鋼帚を終始無酸化 · 還元状態 で加熱する こ とができ 、 これによ り 確実な無 酸化状態を得る こ とができ る 。 第 7 図はその —例を示すもので、 1 ノ、。ス タ イ プの連続直火 加熱炉（8)において、 その全加熱有効範囹、 す なわち 加熱を必要とする全領域に上記加熱バ ーナ （a ) を配置 している 。 すなわち、 加熱バ ―ナ （a ) は鋼 ^ ( S ) の両側に加熱炉長手方向 で間隔的に配置さ れている 。 ―
    [0090] このよ う に還元型加熱ノヾー ナに よる 加熱は 直火加熱炉各パス の全加熱領域で行 う こ とに よ り 鋼帝を終始無酸化 態で加熱する こ とが 可能であ るが、 この種のバ一ナは一般に使用 されている非還元型バーナ （ 散型バーナ ） に敦べ熱容量が小さ く 、 これをパス全加熱領 埭に亘つて配置する場合、 その配置間隔を密 に して多数のバーナを用 いなければ必旻な熱 量を確保でき ない 。 こ のため本癸明では 、 上記還元型加熱バ ― ナを 、 所定の 目的を得る ため に必要且つ十分 な範囲 についてのみ配置 し、 残りの範囲につ いては、 非還元型バ ーナを配置する こ とがで さ ο
    [0091] まず、 本発明では 、 少な く と も鋼帯が直火 加熱炉を 出る 時点 '無酸化状態である こ とを 目標とする 「 鋼帝の無酸化状態 」 と して設定 する こ と力 でき る 。 ·
    [0092] そ して、 こ.の場合には 、 直火加熱炉の出側 の所定.範囲にのみ上記還元型加熱バ ー ナを配 置 し、 残り の炉長部分には従来の非還元型加 熱バ ーナを配置する基本的なバ ーナ配量形態 を採り 、 直火加熱炉入側に配置さ れた非還元 型加熱バ ーナに よ り 、 出 側に配置された還元 型加熱バ ーナの熱量不足を補い、 且つ非還元 型加熱バ ーナ によ り 鋼帝表面に形成された酸 化膜を 出側の還元型加熱バ ーナ によ り 還元 し 鋼帝を無酸化牧態で直火加熱炉から送 り 出す よう にする ものであ る 。 ' すなわち 、 全有効炉長に亘つて複数の加 熱 バーナを配置 し、 これら 加熱バ ーナ の う ち 、 有効炉長に対し、
    [0093] '丄、 OUT T
    [0094] dT dT
    [0095] A (T) B (T) = 0
    [0096] F(T) F(T)
    [0097] T ノ TIN
    [0098] T = C ( TOUT - T*)/ (TOUT- TIN )〕 x 100 但 し、 TiN ： 直火加熱炉入口鋼帚温 S ( K ) TOUT： 直火加熱炉出口鋼帯温度 ( ° )
    [0099] Α(Τ):鋼帯還元速度 （ Zsec )
    [0100] C = 127000 e -（ ）
    [0101] B(T)： 鋼帚酸化速度 （ A/sec ) し = 69200 e Tτ 〕
    [0102] T * 非還元型加熱バーナ設量領域 と還.元 m加熱バ一ナ設置領域 との ·境界部における鋼帝板温 (°κ)
    [0103] F(T) 加熱速度 （ /sec )
    [0104] 〔= dT/ dt 〕 で求め られる ？" ^以上の炉出側炉畏部分の加 熱 ナを、 上記還元型加熱 ナ と し、 残 炉長部分の加熱 ナを非還元型加熱 一ナ と する 。
    [0105] 以上の搆成は、 加熱 ナの火炎の還元領 域た る非平衡領域 （ 還元型加熱パー ナ ） 及び 酸化領域たる 準平衡領域 （ 非還元型加熱 ナ ） における 還元速度 A (T)及び酸化速^ B (T) を利用 し、 酸化膜厚が零となる よ う に、 還元 型加熱パーナの配置範囲を決める よう に した も のであ る 。
    [0106] すなわち 、 直火炉 内で鋼帚酸化量は鋼帯の 上記両領域との接触時間に よって決ま る 。 一 方 、 本発明者ら が検討 した と こ ろ によれば、 上記非平衡領域の還元速 g A (T) 及び準平衡 領域の酸化速度 Β (Τ ) は下式により 求め得る こ とが判った 。 こ の各速度は低位発熱量 2000 Kca^ ZNm3 以上の燃 '麂 ガスに適用でき る もの の る 。
    [0107] 一 6433 0
    [0108] A = 127000 e A sec )
    [0109] /■ 6126
    [0110] B (T)= 69 20.0 e一^ τ ) (Ι/ζξ, Ο ) (3o)
    [0111] 但 し、 T ： 鋼帯溘度 （ Κ ) したがって、 炉長方向において非還元型加 熱バ ーナ設置領域 と還元型加熱バ ーナ設置領 域と の境界部における 鋼帯板温を Τ*と した場 合、 直火加熱炉 出 口 における 酸化膜厚は、
    [0112] Τουτ dT τ dT τ* Α(τ)· τ) Β (Τ)
    [0113] F(T) IN 但 し、 TIN ： 直火加熱炉入口鋼帝温度 （ K)
    [0114] TOUT ： 直火加熱炉出口鋼帚温度 K ) - F(T) ： 加熱速度（。K sec )
    [0115] 〔 = dT/d t 〕 で求め ら れる 。 したがって、 下記（1)式によ り この酸化膜厚が零 とな る よ う な境界部鋼 ^板 温 を求める こ とができ 、 鋼帚は加熱炉全有 効炉長範苣においてほぼ一定の割合で昇温す る と考え られる こ と から 、 上記境界部鋼帝板 温 により 下記（2)式によ り 、 全有効炉長に 対する酸化皮膜を零 とする ための還元領域、 すなわち還元型'加熱バ ーナを配置すベ き炉長 領域の必要割合 Γ が求め ら れる
    [0116] ' 丄' OUT
    [0117] T
    [0118] (1) 丁 =〔 ( TOUT 一 T*)ノ（ T0UT— TIN )〕 x i o 0…… (2) 本発明では この よ う に して算定さ れた 7" に 基づき 、 還元型 加^バ―ナを 、 全有効炉長に 対 し r 以上.の 出 側炉長部分に配置し、 残 炉長部分に非還元型加熱バ ーナを配置する 。 . 第 8 図は こ のよ う な条件で規定さ れる ラ イ . ン のー実施例を示すもので、 （7)は予熱炉、 (8) は直火加熱炉 、 （9)は間接加熱炉、 （S ) は鋼帚 Cめ 。
    [0119] II火加熱炉（8)の全有効炉長に配さ れる万口熱 'ーナは 1 〜 6 の 6 つの群に分けら れて いる。 そ して、 例えば、 上記条俘によ り 、 還 元加熱.領域が全炉長に対 し 2 4 以上必要な 場合には、 1 〜 # 6 の加熱バ ーナ群におい て * 5 、 ≠ 6 ( 全有効炉長の約 3 0 の範囲 ） に還元型加熱バ ーナを配 し、 残り の # 1〜 # 4 には非還元型加熱バ ー ナを配す る ものであ る なお、 上記複数の還元型加熱バー ナは、 上 述 した よ う な定め られた ピッ チで配置さ れる こ とは言 う までも ない 。
    [0120] 第 9 図はこ の よ う な設備における酸化膜生 成挙動及び鋼帯温度の推移の一例を示 してお り 、 非還元型加熱バ ーナが配置さ れた領域 （ 弱酸化加熱領域 ） において生成さ れた酸化膜 は、 続 く 還元型加熱バ ーナが配置 された領域 ( 還元力.口熱領域 ）. において原板ベー ス の酸化 膜厚まで S元さ れ、 略無酸化状態で加熱炉か ら送 り 出 'されてい る こ とが判る 。
    [0121] 次に、 鋼帝酸化に基づ く ロ ール ピッ ク アツ プは、 直火加熱 !Fを構成する パ ス の岀 側通钣 。 ール II前で鋼^が無酸化状態であれば防止 で き る も のであ り 、 ま たこの結杲、 鋼 ^を無 酸化状態で II火加熱炉から送り 出すこ とがで したがって本発明では このよう な 「 鋼帝無 酸化状態 」 を 目標の状態と して設定する こと がで き る 。 そ して こ の場合には、 直火加熱炉 各パス の少な く と も 出側通板 □ — ル直前の加 熱領域を含むパス出側領域に還元型加熱バ一 ナを 上記ピッ チ （ 〔 パーナ 内径ノバ一ナ ピッ チ 〕 ≥ 0. 3 ) で配置する 。 こ のよ う な構成で は 、 直火加熱炉を構成する 各パ ス について、 その入側加熱領域に熱容量の大きい非還元型 加熱バ ーナ を配置する こ とに よ り 熱量を十分 確保する と と も に 、 出.側加熱領域において、 入側加熱镇域で鋼帚表面に形成 された酸化膜 を還元 し得る還元.型加熱バ ーナを配量 し、 鋼 帚を無酸化状態で次のパ ス 、 ま たは均熱帝に 送り 出すも のである 。
    [0122] 第 1 0 図 はその一実旌例を示すも ので、 2 パ ス タ イ プの逭火加熱炉に違用 した例である 図において （ I ) は第 1 。ス 、 （D ) は第 2 0 ス (10a)〜（10d)は炉内の通板 π — ルである 。 この よ うな構成において、 各ハ。スの出側通板 口 一 ル（10b)及び（10d) ¾前の加熱領域には 、 上述し た還元型の刀 D熱.バーナ （a ) ラ イ ン ：^向で 数備えた加熱バ ーナ群 (11)が配置されている 。 一方： 残加熱領域には従来一般に用い ら れて いる 非還元型の加熱バ ーナ によ る加熱バ ーナ 群（12)が配置されてい る 。
    [0123] なお、 第 1 0 図 に示 した加熱バ ーナ群は、 ノ ズル ミ ッ ク ス型の短炎を形成 しう るノ ー ナ を使用 しており 、 その準平衡領域の部分が、 鋼帝に衝突 しう る よ う に配置を してい る 。
    [0124] また、 本実施例では、 第 1 ノ、。 ス （ I ) の出側 及び第 2 パス （ II ) の入側に 、 通板ロ ー ル（lob) 及'び（10c )を直火炉から の直接赣射か ら連蔽す る ための遮蔽板（13)が突設されている 。
    [0125] こ のよ うな！：火加熱炉では、 鋼帝 （s ) は各 パス の 入側及び中間領埭におけ る加熱バ一ナ 群 CL2)に よる 加熱によ り 一定^庋酸化される が パス 出側逼板ロ ー ル（10b)及び（10d)直前の加熱 バ ーナ群（L1Jに よる還元加熱によ りその酸化膜 が還元 され、 通板 ロ ー ル（I0b) , (10c ) , ( 10d) を 焦 酸化状態で逼.過 し、 加えて加熱炉岀側から続 く 間接加熱炉に無酸化状態で送 り 出 さ れる 。 第 1 1 図 はこ の よ う な直火加^炉におけ る 第 1 c ス （ 1 ) での酸化膜厚及び鐫帯温度の推 移の一例を示 して おり 、 非還元型加熱パー ナ が配置された領域 （ 弱酸化加熱領域 ） におい て生成 された酸化膜は、 続 く 還元型加熱 ナが配置さ れた出側領域 （ 還元加熱領域 ） に おいて原板ベー ス の酸化膜厚まで還元さ れ略 無酸化状態で続 く 第 2 ス （D ) に送り 出 され てレゝ る こ とが判る 。
    [0126] 本癸明は直火加熱炉を有するあ らゅ る態様 の连続処理 ラ イ ンをそ'の対象 とする こ とがで き 、 こ れら のいずれの態様にも以上述べた総 ての構成を適用する こ とがで き る 。
    [0127] 遺元型加熱 ナを有する 上記直火加熱炉 では 、 鋼帚の無酸化 · S元加熱可能な温度は
    [0128] 9 0 0 C程度であ り 、 このため鋼帯をよ り 高 温で熱処理する場合には 、 第 8 図に示すよ う に 直火加熱炉 (8)に続き 、 間接加熱炉 (9)を設け る こ とができ る 。
    [0129] 本癸明が対象.とする違続処理ラ ィ ン には、 違続焼鈍 ラ イ ン を連続溶融亜鉛 メ ツキ ラ イ ン とい う 二つの基本的な態様 （ 他の態様を除外 する も のではない力 s ) が考え られる。
    [0130] まず、 上記基本的態様の 1 つであ'る連続焼 鈍 ラ イ ン について説明する 。
    [0131] 違続焼鈍 ラ イ ン の例と して 、
    [0132] ①直火加熱炉 間接加熱炉及び 口 ー ル冷却を 主体と した冷却炉を順に倔え、 且つ最終処 理帚の 出側に調質圧延機を備えた違続ラ ィ ン
    [0133] ②上記②の ラ イ ンの直火加熱炉の上流側に予 熱炉を備えた连続ラ ィ ン
    [0134] ③上記②の ラ イ ンの予熱炉の上流側に ク リ 一 ニ ング設僱を備えた ¾続ラ ィ ン
    [0135] とい う 態様をあげ る こ とができ る 。
    [0136] 以上のよう な構成では、 鋼帚は！：火加熱炉 で S元型加熱バーナによ り遺元加熱され、 無 酸化状態で間接加熱炉に送り 出 される 。 直火 加熱炉では 加熱と と もに鋼帚表面に付着 した 圧延油が燃焼 ^去される 。 続 く 間接加熱炉で (3T) は還元性雰囲気で均熱 されるが、 鋼帝は との 間接加熱炉にほ と んど無酸化の状態で送 り込 まれる ため 、 その雰囲気は 、 無酸化状態を保 持す る程度の弱還元佺 （ ¾ ： 3〜 1 0 % ) で足 り る 。 続 く 冷却炉では冷却 ロ ールが設けら れ 口 一ル 却を主体と した冷却がなさ れ 。 冷 却炉の後面には通常過時効処理炉が設けられ てお り 、 鋼帝は こ の過時効処理炉後面の最終 冷却帯を出た後、 調 S圧延機によ り £延がな される 。 この よ う な設備では 、 直火加熱炉を 設け しかも こ の加熱炉におけ る無酸化加熱が 可能 となる結杲、 続 く 間接加熱炉 （ 均熱 .帚 ） における Η2濃度を極 く 低 く 抑える こ とができ しかも ロ ール冷却によ り過時効温度ま で鋼帚 を急冷できる ため過時効処理のための再加熱 を必要とせず、 これら のため、 従来方式の違 続燒鈍炉に敦べエ ネル ギーを大幅に節減 した 操業が可能と なる 。 ま た、 無酸化加熱の採^ と水 ¾ ロ ール による？ 却方式のため 、 鋼帚酸 化が防止され、 酸^設備を全 く 不要な ら しめ る 。 さ らに熱負荷応答性に優れた直火加熱方 式と 冷却サイ ク ル の調整が容易な水冷 ロ ー ル 方式を採る ため、 材料や所望材質に合せて熱 サイ ク ルを的確且つ応答性良 く 変える こ とが でき 、 連続燒鈍の サイ ク ル フ リ 一化、 すなわ ち炉温、 板厚 、 板幅等に関.係な く 処理する操 業を実質的に可能な ら /、しめる 。
    [0137] ま た、 上記②の ラ イ ンでは上記直火加熱炉 の前面に予熱炉が設けら れ、 鋼帚は この予熱 炉において、 直火加熱炉等から 導入される拂 ガス により 予熱さ.れた後、 直火加熱炉に導か れる 。 連続加熱燒鈍では加熱時間が短いため 加熱の時間的効果が少な く 、 バッ チ 鈍に敦 ベ加熱温度を相対的に高 めに設定 して操業を 行っており 、 特に本願癸明のよ う な還元 ]!火 加熱炉を傭えた設備では 、 高速 鈍を目 的と した操業が行われる ため 加熱温度をよ り 高目 に設定する傾向が強い 。 したがって、 この よ うな鋼帚の違続'凑鈍処理において鐧帝の予熱 を行う こ とに より 、 直火加熱炉での加熱のた めの負荷を薆減 し、 適切な高温、 高速燒鈍が 可能と なる 。 また予熱によ り 鋼帯表面'があ る 程度酸化 されて も 、 こ れを還元でき る 直火加 熱炉を備えてい るため、 予熱炉において 2 5 0 〜5 0 0 Όの高温予熱を行い鋼帯表面に付着 し た圧延油を燃焼除去する こ とがで き、 直火加 熱炉での圧延油除去と合せバー ン ォ フ性が良 好なも の とな る 。
    [0138] また直火加熱方式では加熱.速 Sが大きいた め .間接加熱方式に よる 場合に敦べ加熱温^ ( 加熱最終温度 ） が高 目 に な る傾向があ り 、 そ れだけ余分な エ ネ ル ギーを必旻とするが、 予 熱; Fを設. 'けて鋼帚の予熱を行 う こ とに よ り 、 昇温の勾！^を低 く し、 加熱温 ^を必要以上に 上げな く て済むとい う利点が得られる 。
    [0139] さ らに、 上記③の ラ イ ン では 、 上記予熱炉 の前面に さ ら に鋼 表面の ク リ ーニ ン グ設僱 が設け られ、 この ク リ ーニ ン グ設備では主と して鋼帝表面に付着した鉄粉が除去される 。 冷間 延を経た.鋼帯表面には通常圧延淮ゃ鉄 (HO) 粉 （ 圧延屑等 ） が付着 している 。 こ の う ち 圧延油は上述 した よ う に直火加熱炉ゃ予熱； で燃烧除去 されるが、 鉄粉は除去されす、 炉 内に堆積 した り 、 炉内雰囹気.ガス と共に炉内 で循環 して ロ ールと鋼帚の間に挾ま り 、 製品 表面に押瘀を生 じさせた り する 。 こ の設備で はこの よ うな鉄粉が前記 ク リ 一 二 ン グ設備で 除去される。 ま た高 S i , P , Mn ， T i , C r 等 の鋼帝を違続燒鈍する場合、 これらは還元さ れに く い酸化膜を生 じる ため予熱及び直火加 熱 （ 還元加熱前の加熱 ） での酸化を簦減する こ とを 目的と して燃燒用ガスの空気比を下げ る ことがある 。 この よ う に した場合、 予熱炉 や直火加熱炉における 鐫帚表面の圧延^のバ ー ン オ フ特性が若干低下するが、 上記 ク リ 一 ニ ン グ設僱によ り このバー ン オフ性の低下が 補われ、 適切な圧延油除去作用が得られる 。
    [0140] 第 1 2 図は上記①の ラ イ ン に対応する実施 例を示すもので、 入側から順に！：火加熱炉 (8) 間接加熱炉（9)、 .冷却炉 、 過時効処理炉 as) 、 (40 最終冷却炉（16)が設け ら れ、 こ の最終冷却炉（16) の出側に 出側ルーパ（17)を介在 させてテ ン バ ミ ル (18)が配設 されてい る 。
    [0141] 直火加熱炉（8)に続 く 間接加熱炉（9)は ラ ジ 了 ン 卜 チューブによる 間接加熱方式であ り 、 基 本的には従来の間接加熱炉 と 同様である 。'但 し、 この連続焼'鈍 ラ イ ン では 直火加熱炉（8)が 還元能力を有 し鋼帚は無酸化状態で間接加熱 炉（9)に送られて く るため 、 こ の間接加熱炉で は鋼帚を酸化させない程度の雰圉気、 すな わ ち 、 ¾ :. 3 〜 1 0 % 、 通常好ま し く は 4 〜 6 ^ 巷度の雰固気で足 り る 。
    [0142] 続 く 泠却炉（14)では 、 複数の冷却ロ ー ル (L9) ( 通常水冷 ロ ー ル ） が配設さ れ、 該冷却 π — ル (19)の鋼赍 ( S ) に対する接触長を可変とする こ と によ り 、 冷却終点温度を調整 し得 る よ う に してい る 。
    [0143] なお テ ンパ一 ミ ル （18)はそ の ワ ー ク ロ ー ノレに 硬質 ク ロ ム ロ ー ルを用い る ことが好ま しい 。 こ のよ う な ロ ール と 'しては特願昭 6 0— 4 1 0 0 9 号、 特願昭 6 0— 4 1 0 1 1号に示 される よ う な 口 ールが特に好ま しい 。 この 口 ールは鋼帯ェ ッ ジ による 柙 し疵を生 じに く く 、 このため 口 ール疵による鋼帚表面の疵の発生が適切に防 止でき 、 且つ鋼帯への粗 Sのプ リ ン ト 率 も保 持でき、 こ れに よ り鋼帯幅サイ ク ルフ リ ーの 違続焼鈍を可能な ら しめ る 。 すなわち 、 .従来 では上記の よ う なエ ッ ジマー クや ロ ール瘕に よる鋼帝への影響を回避する ため、 処理する 鋼帚は順次幅狭となる よ ぅ接統 していた も の であるが、 上記 したよ う な柙癣を生 じない硬 質 ク ロ ム ロ ールを ^いる こ と に よ り 、 そのよ う な制約から 解放 される こ とにな り 、 鋼^を 広狭に関係な く接続する ¾続燒鈍操業が可能 とな る 。
    [0144] 第 1 3.図は上記②の ラ イ ン に対応する実施 例を示すも ので、 直火加熱炉（8)の前面に予熱 (20) C 2 パス ） が設けら れている 。 こ の予熱 炉（20) には I火加熱炉（8)ま たは間接加熱炉 (9)か ら その燃燒棑ガスが導入され、 鋼帝 ( S ) の予 熱が行われる よ う になつてい る 。 なお、 本発 明者等の検討に よれば、 鋼帯の酸化は予熱温 度と 使用する 燃焼排 ガスが生成する 際の空気 比と に支配さ れ、 予熱温度に応 じ燃焼時の空 気比が異る 燃焼排 ガ スを使用する こ とに よ り 鋼帯をほ と んど酸化さ せる こ と な く 予熱でき る こ と 、 具体的には 、 第 1 6 図に示すよ う に， 鋼帚を 2 8 0 Ό未満の範囲で予熱する場合に は 、 1. 0 以上の空気比で生成 した燃燒排 ガ 'ス を用い、 鋼帚を 2 8 0 Ό以上に予熱する場合 には 1. 0未満の空気比で生成 した燃燒 τガス を用い るこ と に より 、 鋼帯を予熱温度にかか わ らず、 ほ とんど無酸化の状態で、 しかも効 ¾的に予熱する こ とができ る こと が判った。
    [0145] この よう に予熱炉（20)では、 燃烧 ガスの空 気比の規制によ り 焦酸化予熱が可能であ るが 後続の！:火加熱炉（8)で酸化膜の還元作周が得 ら れるため 、 予熱炉（7)におけ る ある程度の酸 化が許容され、 この結杲、 第 1 6 図の鎖線 ） に示さ れる'よ うに約 5 0 C程^予熱許容温度 を高め る こと ができ 、 こ れに よ り 空気比 1, o 程度でも 4 0 0 程度の予熱が可能とな り予 熱炉（7)に鋼帯表面圧延油の燃铙除丟作^をな さ しめる こ と力 でき る 。
    [0146] 第 1 4 図は上記③の ラ イ ン に対応する 実施 例を示すもので 、 予熱炉（20)の前面に入側ル一 パ (21)を介 して麸粉除去を主目 的 と して ク リ 一 ユン グ設備（23を設けたものである 。 この ク リ 一 二 ン グ設備 (22)は鉄粉除去を主目 的と したも のである ため簡易な設傭で足 り る 。 第 1 5 図 は この よ うな ク リ 一 二 ン グ設備の一例を示す も ので、 （23)は アル力 リ 槽、 （24)はス ク ラ バ （ ブ ラ シ ロ ー ノレ ） 、 （25)は そのノ ッ ク ア ップロ ー ノレ (26)は温水 ス プ レ ーノ ズル 、 （27)は温水 リ ン ス櫝 (28)は ドラ イ ヤであ り、 この程'度の ク リ 一ニ ン グ設僱に より鉄粉に十分に除去する こ と がで さ る 。
    [0147] また ¾続燒鈍 ラ イ ン の場合 泡の例と して、 ② II火加熱炉、 間接加熱炉及び液侔冷却を主 体 と した ^却炉を順に備え、 且つ最終処理 帯の出側に調質圧延機を備えた連続 ラ イ ン
    [0148] (D上記④の ラ ィ ン の.直火加熱炉の上流側に予 熱炉を備えた連続ラ イ ン ⑤上記⑤の ラ イ ン の予熱炉の上流側に ク リ 一 ニ ン グ設倔を備えた違続 ラ イ ン
    [0149] とい う 態様をあげ る こ と がで きる 。
    [0150] こ の よう な構成では、 鋼帯は直火加熱炉で 上記①〜②の ラ イ ン と 同'様に無酸化還元加熱 され、 間接加熱炉に送 り込 まれて還元性雰囲 気で均熱される 。 鋼帯は この間接加熱炉に とんど無酸化の状態で送り 込まれ、 しかも続 く 中間酸洗に よ り液体冷却で生 じた新たな酸 化皮膜も 除去でき る ため、 その雰固気は、 無 酸化状態を保持する程 gの弱還元性 （ H2 ： 2
    [0151] 〜 5 1ο ) で足り る 。 銃 く 冷却炉では液体冷却 で- を主体と した急冷が行われ、 鋼 ^は ほぼ常 ^ ま たは湯等に より 過時効 ま たは襞旲 .し温 Sま で冷却 される 。 次いで鋼帚は 中間酸疣設備に よ り急冷によって生 じた酸化膜が除去され、 しかる後、 過'時効処理炉で過時効ま たは. 戻 し処理され、 さ ら に最終冷却帚を出た鋼帯は 調質圧延機によ り 圧延がな され る 。
    [0152] こ のよ う な連続焼鈍設備は、 無酸化加熱が 可能な直火加熱炉を用いる こ と によ り 、 加熱 均熱後の急冷を湯ま たは水冷却等の液体冷却 を行う 方式であ りながら 、 表面品質の優れた 鋼帚を得る こ とができ る 。 すなわち 、 加熱均 熱後の冷却を水冷によって行う場合鋼帝表面 の酸化膜の生成は不可避的な ものである 。 従 来の直火加熱炉と液体冷却方式との組み合せ では 、 直火加熱炉の後続に還元炉を設けたと しても 、 酸化膜の残存は不可避的であ る上、 液体冷却によ り さ ら に酸化膜が生成するため、 後続に漦 ¾設倔等の酸化膜除去設儋を設けて も 酸化膜が残存 し、 製品の表面品質を確保す る こ とが難 しかったものであ る 。 このよ う な 傾向'は特に強固な酸化膜を生成する 高 S i， Mn， P , C r ， T i 材等で著しい。 こ の点本発明の違 続ラ イ ンでは、 還元加熱可能な！:火加熱炉か ら無酸化状態で間接加熱炉ー冷却炉に鋼帚が 送 り 出 さ れるため、 冷却炉に続 く 中間羧洗設 備で 急冷に よって生 じた酸化膜を除去する 'だけで足り 、 酸洗に よ り酸化膜除去を確実に 行 う こ とがで き る 。 ま た特に、 この ラ イ ンで は、 最終酸^設備ではな く 過時効処理炉 前面 に中間酸沆設備を設けているが、 こ れに よつ ても 上記酸化膜の除去効果が高めら れている 。 すなわち、 酸洗では酸化膜除去効杲を高める ため、 強酸を使 う こ とが好ま しいが、 強酸を. 用いた場合、 鋼帚表面処理性に有害な Fe (OH) 2 が生成する と い う 問題がある 。 そ して酸洗を 最終側、 すなわち過時効処理炉の後面で行う — 場合には、 生成 した Fe (OH )2 がそのま ま 鋼帝 表面に残存 して し まい、 これが鋼帝化成処理 栏に種々 の ト ラ ブルを生 じさせて しま う 。 こ の点、 中間酸 ¾、 すなわち過時効処理炉前面 に酸洗設僱を設けた本 ラ イ ンでは、 酸 ¾に よ り Fe ( OH )2 が生成 しても 続 く 過時効処理炉で こ れが炉 内の還元性雰 e気ガスで還元される ため F e (OH )2 が 残存する心配はな く 、 このた め、 実質的に強酸に よる 酸洗が可能 とな る も のであ る。 ま た還元直火で高温 鈍 した場合 鋼帯表面にわすかではあ るが力 一 ボ 付着が み ら れる 場合がある力 、 この よ う なカ ー ボ ン も 中間酸洗によ り 適切に除去で き る 。
    [0153] • また、 上記⑤の ラ イ ンでは上記②の ラ イ ン と 同様に 熱炉で鋼帯の予熱が、 さ ら に⑥の ラ イ ン では、 上記③の ラ イ ン と 同様に ク リ ー ニ ン グ設備に よ る処理がそれぞれな される 。
    [0154] 上記予熱により 鋼帝表面がある程度酸化さ れても 、 これを還元でき る直火加熱炉を僱え 且つ中間漦洗も備えてい る ため、 予熱炉にお いて 2 5 0〜 6 0 0での高温予熱を行う こ とがで さ る 。
    [0155] なお、 直火加熱炉では、 S元型バ一ナが設 け られた ゾ一 ン は鋼帝表面を還元加熱する た め常時燃襞状態を保持しなければな らす、 こ のため鋼帝板厚等の違いに よ る加熱炉の熱負 荷調整は性の加熱ゾー ン の加熱バーナを消火 する等の方法'を採 る必要があ るが'、 予熱炉を 設け これに補助燃焼機能を も たせ る こ とに よ り 、 特に薄物材の加熱等において微妙な熱負 荷調整が可能 とな る 。
    [0156] , 第 1 7 図は上記④の ラ イ ン に対応する実施 例を示すも ので 、 入側から順に直火加熱炉（8) 間接加熱炉（9)、 冷却炉（14)、 中間酸洗設備 (29)、 過時効処理炉（15)、 最終冷却炉 が設けら れ、 この最終冷却炉（16)の 出側に 出側ル一パ（L7)を介 在させてテ ンバ ミ ル （18)が配設されている 。
    [0157] 直火加熱炉（8)に続 く 間接加熱炉（9)は ラ ジア ン ト チューブによる 間接加熱方式であ り 、 基 ^的には従来の間接加熱炉と 同様である 。 但 し、 こ の连続焼鈍ラ イ ン では ]!火加熱炉（8)が 還元能力を有 し鋼帚は無酸化状態で間接加熱 炉（9)に送られて行き、 且つ後続に中間酸沆を 傭えてい るため この均熱帚では鋼 を酸化さ せない程度の雰 S気、 すなわち、 H2 ： 2〜 5 °h . 通常好ま し く は 3 〜 4 程度の雰固気で 足 り る 。
    [0158] 続 く 冷却炉（14)では鋼帯 （S ) は水中に浸漬さ れる こ とに より急冷される 。 水中では鋼帯に ノ ズルから ス プ レ ー力 Sなさ れ、 蒸気膜が除去 さ れる 。
    [0159] 中間酸洗設備（29)は酸洗櫝（30)、 リ ン ス槽 （31 ) . ド ラ イ ヤ （32)等から 構成されでお り 、 例えば H C 5 % , 4 0〜 6 0 C X 1. 5 秒 程度の酸^処 理及び 8 0— 水に よる リ ン ス処理が行われる 過時効処理炉（15)では弱還元性雰 S気で鋼帯 ( S ) の過時効処理または境戻 し処理が行われ る 。
    [0160] なお、 テ ンノ、。 - ミ ル（18)は上記①の ラ イ ンで 述べたもの と 同様のものを用いる こ と が好ま しい 。 - 第 1 8 図は上記⑤の ラ イ ン に対^する実旄 例を示すも ので、 ¾火加熱炉（8)の前面に予熱 炉（20)を設け たものであ る 。 こ の予熱炉 (20)の内 容については上記②の ラ イ ン で述べたこ と と 同 で の 。 。
    [0161] 第 1 9 図 は上記⑤の ラ イ ン に対応する実施 例であ り、 予熱萨 (20)の前面に入側ルーパ (21)を (5 U 介 して鉄粉除丟を主 目 的と した ク リ 一 二 ン グ 設備（22)を設けたも の である 。 こ の ク リ ーニ ン グ設備 (22)の 内容については上記③の ラ イ ン で 述べた こ と と 同様であ る 。
    [0162] なお、 以上の①〜⑤の ラ イ ン におけ る調質 圧延機と しては、 テ ン ノヽ0 — ミ ルのほかテ ン シ ヨ ン レ ベラ 一を用い る こ と力 Sでき 、 或いは テ ン ハ0— ミ ノレ と テ ン シ ョ ン レ べ ラ ー とを併設す る こ と も でき る 。
    [0163] また冷却に続いて亜鉛 メ ツ キ等メ ツ キ装置 を設け る こ と も可能であ る 。
    [0164] また、 本発明を連続 '境鈍 ラ イ ン に適用 した 場合には 、 その ラ イ ン では次のよ う な熱サイ ク ルを採用する こ とができ る 。 すなわち 、 鋼 帚は！：火加熱炉で加熱後、 間接 7JQ熱式の加熱 • 均熱炉で 5 秒以上所定の温度域に保持され る 。 鋼帚は加熱 ^後半で再結晶温度を超えた 時点で結晶粒の核が癸生 し粒成長が開始され るが、 上記均熱時間は このよ う な '結晶粒が所 定の粒径 まで成長するのに要する最小時間で ( ） の る o
    [0165] さ ら に、 こ のよ う に して加熱均熱 された鋼 帚は必要に応 じて所定の温度まで保持された 後、 急冷炉において 4 0 Cノ秒以上の冷却速 度で急冷される 。 製品の時効性を改善するた めには 、 加熱均熱炉で固溶 した 〔C〕 を急冷に 続 く 過時効炉に おいてでき る だけ短時間に析 出させる 必要があ り 、 上記冷却速 は これを 実現させるため過飽和状態に固溶 した 〔C〕 の 状態を作り 出すために必要であ る 。 すな わち 冷却速度は速い ほ う 'が固溶 〔C〕 の過 ^和度は 高 く 、 過時効処理の時間は少な く て済むので 最少の冷却速度が規制さ れる 。
    [0166] そ して、 こ の よう な一 ¾の熱処理を経た鋼 帚は必要に応 じ過時効処理一最終冷却等を経 て製品 と される 。
    [0167] 以下に示す（1)〜（7)は、 予熱炉 一！:火加熱炉 一間接加熱炉ー ガ スジ エ ツ ト 冷却炉ー ロ ー ル 冷却炉一過時効処理炉 —最終冷却炉を有する 連^焼 #ϊ ラ イ ン に おけ る具体的な熱サイ ク ル の一例を示 してい る 。
    [0168] (1)予熱炉 ： 直火予熱炉から 出 る 1 20 0〜 1 40 0 匸の高温燃焼排 ガスを周いて冷却 鋼帯を - 2 5 0〜 3 3 0 Όに予熱する 。
    [0169] (2)直火加熱炉 ：
    [0170] 予熱後の冷延鋼帯を直火加熱バ ー ナを用いて 4 3 0〜 8 0 0 Ό ま で還元 カロ熱する 。
    [0171] (3)間接加熱炉 ：
    [0172] 直火加熱炉での加熱には 9 0 0 と い う 上限.があ る ため、 どれ以上 の加熱が必 ¾があ る場合は加熱を 行 う 。 一方 、 鋼帯が加熱上限に達 した後は弱還元性雰圉気中で 5 〜 1 2 0 秒程度均熱を行 う 。
    [0173] (4)ガスジ エ ツ 卜 ？ 却炉 ：
    [0174] 均熱帝の鋼帝を後続の口 ー ル 泠却 帯に よる急速 ¾却開始温度 （ 5 .5 0 〜 7 5 0 ） まで緩速冷却する 。
    [0175] (5) α — ル冷却炉 ： (50.) 鋼帯を 水冷 口 一 ル に接触 さ せて
    [0176] 2 5 0〜 4 0 0 Ό まで 以上の 高速で急冷 し焼入 を行 う 。
    [0177] (6)過時効処理炉 ：
    [0178] 4 0 0匸〜 1 5 0 TC の範囲 で 3 0 秒以 上保持 して過時効処理を行 う 。
    [0179] (7)最終 冷却炉 ：
    [0180] 過時効処理後の鋼 Wを 1 5 0 以 下 まで冷却 して 大気中に 出す 。 次 に、 本癸明 の连続処理 ラ イ ン の も う 1 つ の基本的態様 であ る ¾続 溶融亘錯 メ ツ キ ラ イ ンに ついて説 明す る 。 - 第 2 0 図 （A) は違続溶融至翁 メ ツ キ ラ イ ン の一例を示すも ので、 （33 ) は！：火漦化炉 、 (34) は直火還元炉 、 (35 )は 間接加熱方式の均熱 !F で あ り 、 この均熱炉 （35) の後には溶融 S メ ツ キ装 4が IS置され る 。 上記直火還元炉 （34) に は上述 した よ う な還元型 加熱バー ナが所定 の ピ ッ チで配置さ れてい る 。
    [0181] ま た、 第 2 0 図 （ B ) は連続溶融亜鉛 メ ツ キ (お） ラ イ ン の他の例を示すもので、 この場合には 均熱炉は設け ら れず、 直火還元炉 （34)の後に 溶融亜鉛 メ ツ キ装置が設け ら れる 。 こ のよ う な ラ イ ン構成は、 直火酸化炉 （33 )及び直火還 元炉 (34)で鋼帝 （ S ) の加熱 . 均熱を十分な し 得る場合に採用さ れる 。
    [0182] 以上の よう な各メ ツ キ ラ イ ン では 、 鋼帯 ） は まず直火酸化炉 （ ） において直火加熱 され る と と も に、 表面付着油分が燃焼除去さ れる こ の加熱に よ り 鋼帝は酸化 される 。 鋼帚 （S ) は引 き続き II火還元炉 （34 )で直火還元加熱さ れ、 その表面に生成 した酸化膜が還元除去さ れる 。 鋼帚は直火還元炉 (34)での加熱によ り 表面の酸化膜が強還元 され、 直火黎化炉 (33) での酸化と と もに強酸化一強還元が実現 され る 。
    [0183] この よう な加熱後、 第 2 0 図 （B ) に示すラ イ ン では鋼 m ( s ) は直ちに a ポ ッ 卜に浸漬 されメ ツ キがな さ れる 。
    [0184] ま た第 2 0 図 (A に示すラ イ ンでは 、 鋼帯 ( S ) は上記直火酸化炉 (33) 及び直火還元炉 (34) で所定温度ま で加熱さ れた後、 無漦化状態で 均熱炉 （35 )に送 ら れる 。 この均熱炉 （3S )は間 接加熱方式であるが、 直火還元炉 （34) から送 られて く る鋼帯 ( S ) が無酸化状態であ る ため 原理的に還元 ガス は必要と さ れす、 雰囲気ガ ス は不活性ガスで十分である 。 但 し実際には 炉体 リ ー ク等があ る ため、 これを補 う程 ^の H2を若干存在させる ことが好ま しい 。 但 し、 その場合でも ¾ 濃度は 5 % 以下程度で足り る この よ う な均熱後、 鋼 ^ ( S ) は至鉛 ポッ 卜 に 浸漬 されメ ツ キがな さ れる 。
    [0185] 第 2 1 図 は第 2 0 図 （A ) に示す ラ イ ン と従 荣方式の ラ イ ン—（ ゼン ジ マ 一方式及び N 0 F 方式 ） の各燒鈍サイ ク ルの昇温齒線を比敦 し て示 したものであ り 、 第 2 0 図 （A ) のラ イ ン では、 加熱をすベて II火と してい る ため、 従 来 ^式に敦べ加熱効率が非常に高 く なってお り 、 こ のため短時間で所定温 ^まで加熱する こ とができる 。 そ して、 こ の結杲炉長を大 き く 短縮できる ものである 。
    [0186] また本発明では 、 上述 したよ うな直火加熱 炉の基本的な構成に加え、 次のよ う な構成を 採る こ とができ る 。
    [0187] ①直火加熱炉 と これに続 く 雰 S気炉 とを有す る ラ イ ン構成において、 雰园気炉 内への大 気侵入を適切に防止する こ と を 目 的と し、 雰囲気炉の 出 口 シ ール 口 ー ルの上流にシ ー ルチ ヤンバを設け 、 かつ該雰囲気炉の炉圧 を検知する手段と、 炉圧低下時に前記シ ー ノレ チ ャ ン バ内に シ ール ガ スを吹き込む手段 を.設け る 。
    [0188] ②予熱炉、 直 加熱炉及び間接加熱炉を順に 有する鋼帝の连続処理 ライ ンにおいて、 炉 内 ガスが他の炉へ移動するのを防止 し、 炉 内 ガス圧の変動に よる各炉間の相互干渉を 防止する こ とを 目 的 と し、 前記各炉間に炉 内 ガス の移動を阻止する 中間室を設ける 。
    [0189] ③予熱炉 、 直火加熱炉及び間接加熱炉を順に 有する鋼帯の連統処理 ラ イ ン において、 上 記②で述べた 目 的に 加え、 燃焼排 ガスを利 用 した鋼帯の予熱を効率的に行う こ と がで きる よ う にする こ と を 目 的と し、 こ のため 上記②の構成に加え、 直火,加熱炉 と予熱炉 との間 に、 上記直火炉内の燃烧排ガスを完 全燃境させて予熱炉内に供給するァ フ タ 一 バ ー ニ ング室を設け る 。
    [0190] 第 2 2 図は、 ③で述べた ラ イ ンのー実施例を 示すもので、 ラ イ ンは鋼帚入側から順に予熱 炉（7)、 直火加熱炉（8)及び雰 S気炉 （36 )を有'し ている。 こ の雰 S気炉 (36) は均熱、 冷却、 さ ら に必要に応 じて過時効処理の各処理帚を有 してレ、る 。
    [0191] 前記雰囹気炉 ( 36 )の鐫帯岀 口 にはシ ール 口 - ル （37)が設け ら れ、 こ の シ ー ノレ — ル （ ） の上流側にシ ールチャ ンノ (38)が設け ら れて い る 。 こ の シ ール チャ ンバ （38) には シ 一ル ガ ス吹込装置 （39)が設'け られ、 さ らにチ ャンバ 内に は雰囲気炉の 内圧測定内の炉内 £計（40) が設.置されている 。 こ のよ う な ラ イ ン によれば、 鋼帯 （ s ) は 予 熱炉（7)を経た後、 直火加熱炉 (8)において 5 0 0 〜 8 0 0匸 に無酸化ま たは還元加熱 さ れ、 後続 の雰 S気炉 （36) において さ らに高温への加熱 および均熱 、 急冷、 過時効処理を受けた後、 大気中での酸化が問題 となら ない約 1 5 0 TC 以下 まで冷却 され、 その後'シ ール ロ ール （37 ) を経て炉外へ取 り 出さ れる 。
    [0192] 前記直火加熱炉（8)においては、 燃料ガス（ ） と燃焼空気 （42)に よってバ ー ナ に高温然燒ガ ス が供給さ れる 。 こ の燃燒ガ スは 直接鋼帚（S) に衝突 して鋼帝 ( S ) を所定温度まで加熱後、 ψ排 ガス （43 ) とな り 、 予熱炉 (7)において鋼帯 を 2 0 0〜 4 5 0 Cに予熱後、 炉 E制御ダンバ（44)， 挵気 フ ァ ン （45) を轻て烜突から ^出 さ れる 。
    [0193] 前記] I火加熱炉（8)と雰固気炉 (36)の間は 、 燃燒棑ガスが雰囲気炉へ侵入する のを防止す る ために通路が絞られてい るが、 鋼 ^ ( S ) が 支障な く 通過でき る ためには相当な大き さの · ^が必要であ り （ 1 0 0 腿 X 2 0 0 0 漏 ） 、 こ こ ί ) は ガス シ ール と しての機能はない 。 したがつ て、 直火加熱炉（8)の炉圧変動はそのま ま雰圉 気炉 ( 36)の炉圧変動 と な る 。
    [0194] こ のため、 雰囲気炉 (36)から 直火加熱炉（8) へ雰囲気ガス （46)が流れて く る部分には炉圧 計 (48)を置いて 、 こ こ の圧力が十 5〜 1 5 麵 wc とな る よ う炉圧制御ダンノ、。 (44)で制御 してい こ の よ うな炉内圧は、 定常時には一定圧力 の保持が可能であ るが、 直火加熱炉（8)の燃燒 条件変更時 . たと えば複数ゾー ン 中 1 ゾ_一ン 消火時には、 炉 £制御ダンバ （ )の閉動作が 間に合わす、 時間 （ 5 〜 1 0 秒程度 ） 雰！！ 気炉 ( 36) 内が負圧にな る こ と があ る 。 この場 合鋼帚 （S ) が雰固気炉 (36 )から 出 る部分には シ ー ル ロ ール (37 )を設けてあ るが、 こ の部分 には大きな 隙間があ り 、 大気が侵入 しやすい（ 本発明では この大気侵入を防ぐため、 シ一 ル。 ー ル （37)の上流 にシ ー ルチヤ ン バ (38)を 設け .、 こ の シ ール チヤンバ (38) と雰囲気炉（3S) C6I) 間には铰 りを設けて、 雰囲気炉 (36 )の圧力低 下 （ た とえば設定 E力よ り 5 '舰 wc低 ） を炉 £ 計 （40 )で検知 し、 そ の間 シ ー ルチ ャ ンバ (38 ) 内に吹込装置 （39)力ゝら シ ール ガ スを吹き こむ もので ある 。 この シ ーノレガスは、 N2単独でも また ¾を 3 〜 2 0 %混入 した雰 S気ガスでも よ い 0
    [0195] 前記 シ ー ル チヤ ン バ (38)内 には定常時にも 少量の N ま たは雰囲気 ガ スを吹き込み続ける 必要がある ため、 遮断芳 (47 ) には小.径バィ パ ス管を設けるか、 ま たは別途 '配管をシ ー ルチ ャンバにつなぎ込む方が良い 。
    [0196] シ ー ル ガスの吹込量は、 絞 り の寸法にも よ る力 S 、 3 0 0 〜 6 0 0 m -も あれは"十分で、 吹 込時間は 1 0〜 2 0秒 庋である 。
    [0197] ま た、 第 2 3 図は上記②及び②の ラ イ ン構 成の実施例を示すも のであ る 。
    [0198] こ の違続 ラ イ ン では、 入側設儷に続いて予 熱炉（7)、 直火加熱炉 (8)、 間接加熱炉（9)、 ガス ジ エ ツ ト 冷却炉 (58 s)が順に設け られ，、 こ の冷 却炉 （ ）の後には 、 ロ ール冷却等によ る冷却' 炉 、 過時効炉及び出 側設備がこの順に設け ら れている 。 そ して、 予熱炉 と直火加熱炉 (8) と の間には第 1 の中間室（4 ）が、 直火加熟炉 (8)の上部折返部には第 2 の 中間室（4¾)が、 直 火加熱炉 (8)と 間接加熱炉 (9)と の間には第 3 CD 中間室（49c )が各 々設け ら れてい る 。
    [0199] 第 2 4 図に中間室（49a)(49b)(49 c) の構造を詳 細に説明する 。 図において、 （49)は 中間室、 (50)はこ の中間室内で鋼帚 （S ) を支持する 口 ー ル 、 （S1)は鋼帝 （S ) を介 し、 小隙間を空け て対向する シ ー ル板、 （52)は鋼帝 （S ) を挾ん で対向する シ ール ロ ール、 （5 3)は鋼帚 ( S ) を 介 して対向する ラ ビ リ ン ス · シ ール であ り 、 シ ー ル板 （51 ) 、 シ ー ル α — ル （52)及びラ ビ リ ン ス · シ ール （53) は 口 一ノレ （50 )力 ら達ざ る J5向にこ.の順で設け られている 。 シール ロ ー ル （52) の 口 ー ルギャ ッ プは数職程度まで近づ け る こ とが可能であ る。 シ ー ル ロ ー ル （52 )は 内部水冷でも 、 水冷な しでも 良い。 水冷を行 (ら 3) わない場合は耐熱鋼又は セ ラ ミ ッ ク製のも の を使用する 。 ラ ビ リ ン ス · シ ー ル （5 3)は シ一 ル ロ ー ル （ ）を炉内の高温部から の熱放射か ら保護する ためのも のであ り 、 耐火物製のも のを使用する 。 シ ー ル板 （si ) は最終的な シ一 ル と して闱い る も のであ り 、 必ず しも 必須で はない 。，但し 、. シ ー ル口 一ル （ ） jg後に設け る ので、 鋼帚 （S ) に相当近づける こ とができ 従ってシ ール効杲は大きい 。 シ ー ル板 （S1) と ラ ビ リ ン ス ' シ ール （S3 ) との間の距離は' 5 0 〜 1 0 り 腿程度 とする 。 こ れら の シ ー ル お いては 、 ます、 ラ ピ リ ン ス · シ ー ノレ （53 )で耝 く シ ー ル さ れ 、 シ ー ル ロ ー ル （52) で 一 応 の シ 一ノレ力 され、 シ ール板 （S1 )で更にシ ールさ れ る こ と にな る 。.
    [0200] 第 2 3 図 において、 予熟 (7)と ¾火加熱炉 (8)と の間の第 1 の中間室（49a)の温度はそれほ ど高 く な く 、 高 く と も 3 0 0 匸 前後であ り 、 α —ル保護等の対策は卷に不要であ る 。 第 1 の 中間室（49a )'の雰 S気は還元性ガス （ ¾ + N2 ) であっても 、 ま た燃焼棑 ガスであっても差 し ' つかえない。 しか し、 各炉を独立分離 さ せる 為には十分な シ ールが必要であ る 。
    [0201] 第 2 3 図の例では、 直火加熱炉 (8)と して 2 ノ、。ス のも のを示-してお り 、 この各バス間にも 中間室（4 )を設けている 。 こ の第 2 の中 間室 (49b)と、 第 3 の中間室（49 c )では、 ロ ール保護 上、 還元雰固気 （ + N2 ) とするのが好ま しく 、 特に、 第 3 の中間室（49c)は間接加熱炉（9)への 直火炉燃燒排ガ ス の侵入を防止するために逢 元雰園気でなけ ればな らない 。
    [0202] 直火加熱炉（8)と 予熱炉 (7)との間には 、 直火 加熱炉 (8)内の燃烧排ガスを.完全燃燒させて予 熱炉（7)内に供''給する ア フ タ ーバーニ ン グ室（54) が設け られて る。 直火加熱 (8)の出 口の拚 ガス温度は 、 8 0 0〜 1 2 0 0 C で、 未燃分の 自 癸火温度以 _ にあ り 、 ア フ タ ーバーニン.グ室 (54) において空気を供給する だけで容易に未 燃分を燃燒 させ る こ とができ る 。 ア フ タ ーバ 一 二ン グ室 （54) によって、 排 ガス中の未燃分 を大気放散させ る こ とな く 、 排 ガス温度が高 め ら れ、 鋼板の予熱が促進 される 。 ア フ タ ー バ— ニ ン グ室 （54 ) 出側には 、 予熱炉（7)へ行 く . 側と、 排出側へ行く 側の 2 系統が設けら れ、 弁 (55) (56) の調節に より 、 適量の排 ガスが予 熱室（7)へ導かれる 。
    [0203] 第 3 の中間室（ e )の雰囲気 ガス と間接加熱 炉（9)の雰囲気ガスが直火加熱炉（8)の還元加熱 領域に流れ込むと 、 その還元能力が低下する こ とになる 。 すなわち 、 こ れらの雰囲気ガ ス の温度""は鋼帯の均熱温度 （ 7 0 0〜 9 0 0 Ό ) に 近 く 、 還元加熱領域の燃焼 ガ ス温度 （ 1 4 0 0 〜 1 6 0 0匸 ） よ り も低 く 、 仮に、 雰园気ガス が侵入する と 、 還元加熱領埭の ガス温度が侄 下 して、 還元能力を著 し く 低下させて しま う 。 このため、 第 2 のァ フ タ ーパ'一ニ ン グ室 （ア） を設け、 第 3 の中間室（49c)と、 間接加熱炉 (9) の雰囲気ガスを第 2 の ァフ タ 一バ ー ニ ン グ室 (57)へ導 く う にすれば、 かかる 問題は解決 れる o なお、 上記第 3 図及び第 4 図に示す加熱 バ — ナ の構成を具体的に説明する 。
    [0204] 図において、 （59 )はバ一 ナ タ イ ル内 ¾壁（4) に突設 された燃料ガス ノ ズルであ り 、 本実-施 例ではこの燃料ガス ノ ズル （59 )の周方向に間 隔をおいて燃料ガ ス吐出孔（3)が形成さ れてい このよ う な加熱バーナ において、 その空気 吐 出孔（2)に空気供給角 e を持たせる のは、 バ ーナ タ ィ ル内で燃焼用空気に旋回流を生 じさ せる ためで、 この旅回流により バーナ 内側に 負圧領域が形成さ れ、 この負圧に よってガス が再循環す る こ と に より 燃焼が促進 さ れ、 も つて適切な非平衡領域を形成せ しめる こ とが で き る 。 こ の空気供給角' ^ は最大 6 0 、 好 ま し く は 2 0〜4 0 とする こ と によ り空気流の旋 回性が安定して得ら れる 。
    [0205] '燃料ガス吐出孔（3)と空気吐 出孔（2)のバ一ナ 軸方向距齄 N は、 これ力 (—） 側にある場合、 ガス温^が高 'く 、 しかも 燃烷 中間生成物も広 範囲に高い分布状態にあ るが、 反面遊離 02 ( 未反応 02 )が軸方向に長 く 分布する傾向にあ る 。 非平衡領域を適切に形成せしめる には、 こ の遊離 02 のバ ーナ軸方向残存距離を最小に する必要があ り 、 その限界を求める と 一 0. 1 D と な る 。
    [0206] 第 2 5 図は、 燃料ガス吐出孔（3)と 空気吐出 孔（2)のバ ーナ軸方向距離 Nを一 0. 2 5 D と した 場合の、 バ ーナ出 口からのバ ーナ軸方向距離 とバ ーナ タ イ ル内のガ ス温度、 02 濃度及びィ オ ン強度と の各関.係を調べた も のであ り 、 こ れによれば、 Nがこ の よ う な （一） 側にあ る場 合、 遊離 02 の軸方向にお け る残存距離 L Qが大 き く 存在する ことが示 されてい る 。
    [0207] 第 2 6 図は燃料ガス孔 と空気吐出孔のバ一 ナ軸方向 と、 遊離 02の軸方向残存距離 L0 との関係を示すも ので、 これによれば Nが 一 0. 1 Dよ り も （一） 側に大き く な る と 、 Loが急 激に大き く なつてお り、 このため （一） 側では 一 0· 1 Dが ^¾界となる。 (6B) 一方、 第 2 7 ·図は Nを + 0. I Dと した場合の バ ーナ 出口から のバ ーナ軸方向 ¾離と 02濃度 ィ オ ン 強度及び ガス温度との各関係を調べた も のである 。
    [0208] こ の第 2 6 図及び第 2 7 図によれば、 Nが (+) 側であれば、 02濃度にも 問題がな く 、 バ ーナ 出 口から の距離が 0. 5 D以上のところに適 正な非平衡領域が形成さ れている 。
    [0209] Nが （+) 側にあれば適正な非平衡領域が形 成されるが、 + 0. 4 D を超え る と、 空気 と燃 料ガスとの混合作用が十分でな く なる傾向が あ る 。 すな'わち、 本発明のバ一ナでは、 空気 の急旋回流中に中心部か ら燃料ガスを噴射す る こ とによ り 、 空気 と燃料ガス との混合を促 進させる よう に してい る力 S 、 Nを過度に大き くする と 、 このよ う な混合促進作用が十分に 得られな く な り、 非平街領域の安定的な形成 は望めな く な る 。 このため Nは + 0. 4 D を限 度とする 。
    [0210] 以上の.こ とから燃料ガス吐出孔と空気吐出 孔のバーナ中心軸距離 Nに関 しては'、 - 0. 1 D 〜 0. 4 D の範囲 とする。
    [0211] ま た、 N を大き く してい く とバ ーナ タ イ ノレ の内端壁の温度が上昇する 。 第 2 8 図は距離 N とバ ーナ タ ィ ル内端壁の温度 Tb との関係を 示すものであ る 。 N力 S + 2 5 D では Tb が 1400 Όであ り 、 一般には 、 この程度の温度まで通 常の耐熱材を使用する こ とが可能であ る 。 ま た N力 ^十 0. 4 Dではパーナ タ イ ルの 内端壁は 1 8 0 0 以上まで昇温する.が、 このよ うな場 合には、 バーナ タ イ ルの材質と して高耐熱性 材料を用いる c
    [0212] 空気吐出孔（2)力ゝ ら バ一ナ タ イ ル出 口（5)まで の距離 L は非平街領域の形成範囲 と密接な関 係を有 してい る 。 すなわち L力: S 3 Dを超える と非平衡領域がバ ーナ タ イ ル出 口直後の部分 に しか形成されず好ま し く ない。 一方、 Lが 0. 6 D未満の場合は火炎がバ ーナ タ イ ル 出口 直後で花びら 状の火炎と な り バ一ナ中心軸上 に適正な非平'衡領域が安定 して得ら れない 。 従って 0. 6 D 〜 3. 0 D の 範囲に Lを 定める こ と が好ま しい。
    [0213] 薄鋼板を連続加熱する場合、 バ ーナ タ イ ル 出口（5)と鋼板との距離を一定以上 （ 通常、 100 霍程度以上 ） と ら ない と、 通板中に、 鋼板力 S バ ーナ に接触す る恐れがある 。 したがって、 火炎中の非平衡領域は、 パーナ 出口側から 所 定の距離に位置する 鋼帚通板位置を含むな る ベ く 広い範囲に形成させる ことが好ま しい こ とになる 。 第 2 9 図は距離 L とバ ーナ 出 ロカ ら非平衡領域の末端 （ 反パーナ側の末端、 例 えば第 2 7 図'中の A点 ） までの距離 LR との関 係について調べたものであ る 。 これに よれば、 Lが 3 D を超える と非平胬領域の形成はバ ー ナ タ イ ル出口 直後のみ とな り 、 それより も前 方側にはほとんど形成されない 。 が小さ く なる に したがい非平胬領域の形成範囲は拡大 するが、 L力 0. 6 D 未満の領域 （X) では、 火 炎はバ ーナ タ イ ル出 口 直後で、 花びら 状の放 射状の火炎 と'な り 、 バ 一ナ軸心上に適正な非 (7.0
    [0214] 平衡領域が安定して形成されない 。 以上のこ と力ゝら、 空気吐出孔（2しからバーナ タ イ ル出口 (5)ま での距離 Lは 0. 6 D〜 3. 0 D の 範 园 とする こ とが望ま しい 。
    [0215] なお、 以でのよう な加熱バ ーナの構造にお いて、 燃烧用空気吐出孔（2)から 吐出 される空 気の旋回流が強過ぎ る とバ ーナ出側の燃焼ガ ス のノ ーナ径方向での温度分布が不均一にな り 、 こ の結果、 安定 した広範 Sの非平衡領域 が形成されに く く な る よう な場合があ る 。 こ のよう な場合には 、 空気旋回流を緩和 して温 度分布の均一化を図 るため、 燃料ガ ス吐出孔 (3)を、 その噴射方向が燃料ノ ズル外周に関す る接鎳に対 して非直角で、 しかも これによる 燃料ガ ス流が燃 ' 用空気吐出孔（2)か ら の空気 流と逆向 きの旋回流、 すなわち空気旋回流 と 逆向きから衝突する よ う な旋回流 とな る よう 形成する構造、 或いは、 燃料ガ ス吐出孔（3)を その賓射方向がパーナ軸線方向ま たはバーナ 軸線方向に対'して傾斜 した方向 とな る よ う に する構造、 さ ら には空気吐出孔（2)にバ ーナ タ ィ ル径方向に対しバ ーナ開 口方向への傾斜角 ( ね じれ角 ） を付与する よ う な構造等を単独 ま たは、 それぞれを組み合せた形で採用する こ とができ る 。
    [0216] またバ一ナによる加熱面積を拡大する ため バ ーナ タ イ ル（1)の少な く と も燃焼用空気吐出 孔形成部位より先端開 口側の内壁に、 バ ーナ 内口径が先端開口側に拡径する よ う な広がり 角を付 した構造、 さ ら には空気吐出孔（2)の形 成を容易にす るため、 筒状バ ーナ タ イ ルの壁 体内に、 バ ーナ周方向に沿った燃铙用空気の 旋回流 ¾を設け、 該旋回流路をバ ーナ 内部 と 違通させる複数の燃燒用空気吐出孔を設けた 構造等も採用する こ とができ る 。 産業上の利用可能性 本発明は鋼帯の連続焼鈍ラ イ ン 、 溶融亜鉛 メ ツ キ ラ イ ン等に適用でき る 。
    权利要求:
    Claims
    ( 3) 肓 求 の 範 囲
    (1) 直火加熱炉を有する鋼帯の連続処理 ラ ィ ンであり、
    直火加熱炉は 、 火炎中に、 燃焼中間生成 物を有 し且つ遊離酸素を有 しない非平衡領 域を形成する こ とがで き る複数の還元型加 熱パー ナを備え
    各還元型加熱バ ーナを、 火炎が鋼帯面に 略直角で、 しかも その非平衡領域において 鋼帯に衝突する よう 配置し、
    これら 複数の還元型加熱バ ー ナを、 ラ イ ン方向での （ バ—ナ内径 ） Z ( ノ '一ナ ピッ チ ） 力 S 0. 3 以上と なる よ う な間隔で配置 し たこ とを特徴とする直火加熱炉を有す る鋼 帯の連続処理 ラ ィ ン 0
    (2) ク レ ー ム（1)において、 還元型加熱バーナ 、 直火力 D熱炉の全加熱有効範囲に亘 り上 記 ピッチで配置されている連続処理ラ ィ ン
    (3) ク レ ー ム（1)において、 直火加熱炉の有効 炉長に 対 し、
    了 = 〔 (TOUT -T*)ノ (TOUT - TIN) 〕 100 但し、 τΙΝ ： 直火力ロ熱炉入口鋼蒂温度（°K) TOUT ： 直火加熱炉出口鋼帯温度（ °K) Α(Τ) ： 鋼帯還元速度 （Αノ sec)
    〔= 127000 e T つ
    - ： 非 ¾¾ 加熱バーナ設量領域と 逢元型加熱バーナ設置領域との 境界部における鋼帚板温（ °K)
    Β(Τ) ： 鋼帚酸化速度 ( z sec)
    ^ 6126、
    C = 69200 e T ]
    F(T) ： 加熱速度 (°K sec)
    〔 = dTノ dt〕 で求め られ る Γ 以上の炉 出側炉長都分に 還元型加熟バー ナを上記 ピ ッチで配置 し、 残有効炉長部分には非還元型 加熱パ ーナを 配置 した連続処理 ラ ィ ン 。
    (4) ク レ ー ム に おいて、 直火加熱炉各 パ ス の少な く と も 出側通板 口 ー ル直前の 加熱領 域を含むパ ス 出側領域に、 還元型加熱バ - ナが上記 ピ ッ チで配置されている 連続処理 ラ イ ン 。
    (5) 直火加熱炉及びこ れに続 く 間接加熱炉を 有する 鋼帯の連続処理 ラ イ ンで あ り 、
    直火加熱炉は、 火炎中 に、 燃焼中 間生成 物を有 し且つ遊離酸素を有 しな い非平衡領 域を 形成す る こ と がで.き る 複数の加熱バ ー ナを備え、
    各 加熱バ ー ナを、 火炎が鋼帯面に略直角 で しかも その非平衡領域において鋼帯に衝 突する よ う配置 し、
    これ ら複数の加熱バ ー ナを、 ラ イ ン 方向 での ' 一 ナ内径 ） ノ ーナ ピッ チ が
    0. 3 以上 と な る よ う な 間隔で配置 した こ と を特徵 と する直火加熱炉を有する 鋼帝の連 続処理 ラ イ ン 。 (6) ク レ ー ム（5)にお いて、 逢元型加熱バ ー が、 直火加熱炉 の全加熱有効範目 に亘 り 上 記 ピ ッ チで配置されてい る連続処理 ラ イ ン (7) ク レ ー ム （5)に おいて、 直火加熱炉の有効 炉長に 対 し、
    = C (Τουτ -Τ*)ノ (TOUT - TIN) 〕 100 伹し、 i IN 11火加熱炉入コ鋼 温度（ ° )
    T OUT i火 JD熱炉 ίϋ□ mm ( ° ) A(T) ϋ S 7ϋ ϋ ;Έ ( A / sec )
    6433-
    C = 127000 e 、 τ J
    ： ^¾ Ui3熟バーナ設量 H或と ： it ^ UD熱ノベ一ナ設置領域との 境界 5における鋼^板^ ( °K)
    Β(Τ) ： 化-:！度 (A/ sec)
    612立
    Γ = 69200 e 、 Τ ノ 〕
    Τ) : 7U熱迗度 (°K/ sec)
    〔 = dT Z dt 〕 で求められる r <¾以上の炉 出側炉長部分に 還元型加熱バ ーナを上記 ピッ チで配置 し、 残有効炉長部分には非還元型加熱バ ーナを 配置 した違続処理 ラ イ ン 。
    (8) ク レ ー ム（5)において、 直火加熱炉各パス の少な く と も 出側通板口 ー ル直前の加熱領 域を含むパ ス 出側領域に、 還元型加熱バ一 ナが上記 ピッ チで配置されている連続処理 ラ イ ン 。
    (9) 直火酸化炉、 直火還元炉、 間接加熱炉及 び溶融亜鉛メ ツ キ装置を順に有する鋼帯の 連続処理ラ ィ ンであ り、
    直火還元炉は、 火炎中に、 燃焼中間生成 物を有 し且つ遊離酸素を有 しない非平衡領 域を形成する と とがで き る複数の還元型加 熱バーナを備え、
    各還元型加熱バー ナを、 火炎が鋼帯面に 略直角で、 しかも その非平衡領域において 鋼带に衝突する よ う配置 し、
    これら複数の還元型加熱バ一ナを ラ イ ン 方向での （ ノ、、ー ナ内径 ） Z ( バーナ ピッ チ ） が 0. 3以上と なる よ う な間隔で配置 し たこ とを特徵とする直火加熱炉を有する鋼 帯の違続処理 ラ イ ン 。
    αα ク レ ーム（9)にお いて、 還元型加熱バ ー ナ が、 直火還元炉の全加熱有効範囲 に亘 り 上 記 ピッ チで配置されてい る違続処理 ラ イ ン tti) ク レ ー ム 0λにおいて、 直火還元炉の有効 炉畏に対 し、 TIN Β(τ)· fy- o.
    r = 〔 (TOUT -T*) Z (T0UT - TIN) 〕 x loo 但し、 τΙΝ ： 直火還元炉入口鋼帚.温度（°K)
    TOUT ： 11火還元炉岀ロ鋼帚温度（ °K) Α(Τ) ： 鋼帚！:元返度 (A/ sec)
    C = 127000 e T
    ： 非！:^加熟バ一ナ設置領域と 逢元型加熱ノ <一ナ設置領续との 境界部における鋼帚板 g (°K)
    Β(Τ) ： 鋼帚酸化速度 (AX sec)
    ^ 6126
    C = 69200 e T 3
    F(T) ： 加熱逐度 (°K/ sec)
    C = dT / dt で：^め ら れ る τ 以上の炉 出側炉長 IB分に、 ¾元型加熱バ ー ナを上記 ピ ッ チで 置 し、 残有効炉長部分には非 S无型加熱バ ー ナを 配置 した ¾続処理 ラ イ ン 。
    ク レ ー ム（9)において、 直火還元炉各ハ。 ス の少な く と も Ξ側通板 口 ー ル直前の加熱領 续を含むパ ス 出側領域に、 還元型 7JD熱バ一 ナが上記 ピ ッ チで配置 され てい る连続処理 ラ イ ン 。 .
    (91 )
    i:火酸化炉、 直火還元炉及びこ れに続 く 溶融亜鉛メ ツ キ装置を有する鋼帯の連続処 理ラ イ ン であり 、
    直火還元炉は、 火炎中に、 燃焼中間生成 物を有 し且つ遊離酸素を有 しない非平衡領 ¾を形成する こ とができる 複数の還元型加 熱バ ーナを備え、
    各還元型加熱バ ーナを、 火炎が鋼帯面に 略直角で、 しかも その非平衡領域において 鋼帯に衝突するよ う配置 し、
    これら複数の還元型加熱バ一ナを、 ラ イ ン方向での 、ーナ内径 / ベ-一ナ ピッ チ ） 力 S 0.3 以上となる よ う な間隔で配置し たこ とを特徵とする直火加熱炉を有する鋼 帯の連続処理ラ ィ ン。
    ク レ ー ム 3にお いて、 還元型加熱ノ 一ナ が、 直火還元炉の全加熱有効範囲 に亘 り 上 記 ピ ッ チで配置されてい る違続処理 ラ ィ ン ク レ ー ム C13において、 直火還元炉の有効 炉長に対 し、
    ■1 OUT
    dT
    A(T)
    F(T) Β (Τ) = 0
    T IN r = 〔 (TOUT -Τ*) / (ΤΟΫΤ— τΙΝ)〕 χ ιοο 但し、 i IN ： ¾火還元炉入口鋼帚温度 ;（°K)
    τ τ
    TOUT ： ：火還元炉出 温度 C°K)
    ィ 6433
    C = 127000 e で ] T ： 非還 型加熱バーナ設置領续と 逢元 加熱バーナ設 ft領¾との 境界部における鋼胥板温 ( °κ)
    B(T) ： 鋼帚酸化速度 （AZ sec)
    6126
    [ = 69200 e T J J
    F(T) ： 加熱運度 (°KX sec
    〔 = dT Z d t 〕 で求め ら れ る T 以上の炉 出側炉長 分に、 還元型加熱バ ー ナを上記 ピ ッ チで配置 し、 残有効炉長 B分には非 S元型加熱 バ ー ナを 配置 した 続処 ¾ ラ イ ン。
    ク レ ー ム ^に おいて、 直火還元炉各ハ。 ス の少な く と も 岀 側通板 ロ ー ル ϋ前の加熱領 ¾を含むハ° ス 側領域に、 逢元型加熱バ — ナが上記 ピ ッ チで配置 されてい る ¾続処理 ラ イ ン 。
    cm
    (L7) 直火加熱炉及びこれに続 く 雰囲気炉を有 する連続処理ラ イ ンであ り、
    前記雰囲気炉の 出口 シ ー ル口 — ル の上流 にシ ー ルチャンノ を設け、 且つ該雰囲気炉 の炉圧を検知する手段と、 炉圧低下時に前 記シ 一ノレチヤ ンバ内にシ ー ルガスを吹き込 む手段を設け、
    前記直火加熱炉は、 火炎中に、 燃焼中間 生成物を有 し且つ遊離酸素を有 しない非平 '衡領域を形成する こ とがで きる複数の還元 型加熱バ ーナを備え、 ，
    各還元型加熱バ ーナを、 火炎が鋼帯面に 略直角で、 しかもその非平衡領域において 鋼帯に衝突する よ う 配置 し、
    これら複数の還元型加熱バ ーナを、 ラ イ ン方向での （ ノ ーナ内径 ） Z ( バーナ ピッ チ ） 力 0. 3 以上と なる よ う な間隔で配置し たこ と を特徵と する直火加熱炉-を有する鋼 帯の違続処理ラ ィ ン。 8) ク レ ー ム α )にお いて、 s元型加熱バ ーナ が、 直火加熱炉 の全加熱有効範固 に亘 り 上 記 ピ ッ一一チで配置されてい る ¾続処理 ラ イ ン
    (19) ク レ ー ム（17) に おいて、 II火加熱炉の有効 炉長に対 し、
    (TOUT一 T*) Z (TOUT - TIN) x 100
    - IN IE火 Tin熱炉入コ鋼 ^^; ( °K) OUT ( °κ )
    ο
    A(T) ,ΤΖ^ί^. (A , sec )
    )
    C = 127000 e 、
    ： ¾元 ¾7IG熱バーナ設置領或と ¾7 73D¾バーナ設量領域との 境界 ¾における鋼 钣 (°K)
    B(T) ： IPJ 漦化這度 (A / sec )
    126
    [ = 69200 ε
    (T) ： 刀[' ( °Κ / sec)
    Γ = dT Ζ d t (S6)
    で求め ら れ る r 以上の炉 出側炉長部分に、 還元型加熱バ ーナを上記 ピ ッ チで配置 し、 残有効炉長部分には非還元型加熱バ ー ナを 配置 した連続処理 ラ イ ン 。
    m ク レ ー ム tt に おいて、 直火加熱炉各パ ス の少な く と も 出側通板 口 ー ル直前の加熱領
    ■ 域を,含むパ ス 出側領域に、 還元型加熱バ ー ナが上記 ピ ッ チで配置 されてい る違続処理 ラ イ 'ン 。 ·
    予熱炉、 直火加熱炉及び間接加熱炉を順 に有する鋼帯の連続処理 ラ イ ンであ り、 前記各炉間に炉内 ガ ス の移動を阻止する 中間室を設け、
    前記直火加熱炉は、 火炎中に、 燃焼中間 生成物を有 し且つ遊離酸素を有 しない非平 衡領域を形成する こ とがで き る複数の還元 型加熱バーナを備え、
    各還元型加熱バ―ナを、 火炎が鋼帯面に 略直角で、 しかもその非平衡領域において 鋼帯に衝突する よ う 配置 し、
    こ れら 複数の還元型加熱バーナを、 ラ イ ン方向での （ ノぺ、ーナ内径 ） ノ （ バ ーナ ビッ' チ ） 力 s 0. 3 以上となる よ う な間隔で配置し たこ とを特徵とする直火加熱炉を有する鋼 帯の連続処理ラ ィ ン。
    ク レ ー ム <2ΐにお いて、 ¾元型加熱バ ー ナ が、 直火加熟炉 の全加熱有効範 § に！： り 上 記 ピ ッ チで配置されてい る連続処理 ラ イ ' ク レ ー ム において、 直火加熱炉の有効 炉畏に対 し、 F
    /、
    ■ OUT r = 〔 (TOUT -Τ*) / (Τ0υτ -TIN) 〕 χ ιοο 但し、 τ ιΝ ： :火加熱炉入口鋼 〔 ° ) OUT 1：火; UD熱炉出コ鋼 ^温 S ( °κ A(T) H 元透度 ( A / sec )
    •64-33·
    [ = 127000 e 、 T j で ： 非 加熱バーナ設量領まと 加熱ノベーナ設置镁域との 境界 ¾における鋼^根 ¾ ( °κ)
    B(T) ： 鋼 ^酸化透 (A/ sec)
    6126
    C - 69200 e 、 〕
    ： 刀 Q熱速 S (°K/ sec)
    C = dT / dV〕 で求め ら れる T 以上の炉出側炉長部分に 還元型加熱バ ーナを上記 ピッ チで配置 し、 残有効炉長部分には非還元型加熱バ ーナを 配置 した違続処理 ラ イ ン 。
    ク レ ー ム において、 直火加熱炉各パ ス の少な く と も 出側通板 口 ー ル直前の加熱領 域を含むハ° ス 出側領域に、 逢元型加熱バ ー ナが上記 ピッ チで配置きれている ¾続処理 ラ イ ン 。
    予熱炉、 直火加熱炉及び間接加熱炉を順 に有する鋼帯の連続処理ラ イ ンであ り、 前記各炉間に炉内 ガ ス の移動を阻止する 中間室を設け、 ' 前記直火加熱炉 と予熱炉 との間に、 上記 直火加熱炉内の燃焼排ガスを完全燃焼させ て予熱炉内に供給する ア フ タ ー ノぺ' 一 二 ン グ 室を設け、
    前記直火加熱炉は、 火炎中に、 燃焼中間 生成物を有 し且つ遊離酸素を有 しない非平 衡領域を形成する こ とがで き る複数の還元 型加熱バ―ナを備え、
    各還元型加熱バ ーナを、 火炎が鋼帯面に 略直角で、 しかも その非平衡領域において 鋼帯に衝突する よ う配置 し、
    これ ら複数の還元型加熱バーナ を、 ラ イ ン方向での （ バーナ内径 ） z ( バ ーナ ピッ チ ） 力 S 0. 3 以上となる よ う な間隔で配置 し たこ とを特徵とする直火加熱炉を有する鋼 帯.の連続処理 ラ イ ン 。 ク レ ー ム ^にお いて、 還元型加熱バ ー ナ が、 直火加熱炉 の全加熱有効範目 に！： り 上 記 ピ ッ チで配置されてい る ¾続処¾ ラ イ ン ク レ ー ム ^において、 直火加熱炉の有効 炉畏に対 し、
    7 = 〔 (TOUT -T*) / (T0UT— TIN) 〕 x 100
    IIし、 TIN : IE火刀 ϋ熱炉入:□鋼 度（°Κ)
    OUT ： II火 熱炉; ϋコ鋼 ^温度 K) Α(Τ) ： 鋼^ g元逗11 (A sec)
    C = 127000 e 、 T ノ 〕
    、
    ： 非- ^lTID熱バーナ設量領续と 熱バーナ設量領域との 境界^における鋼 板 ( °κ)
    B(T) ： 鋼 酸化迗 (A sec)
    ,6126
    〔 = 69200 e
    (T) ： Η3熱 ¾ S (°K / sec)
    〔 = dTノ d t 〕 で求めら れる τ 以上の炉 出側'炉長部分に 還元型加熱バ ーナ.を上記 ピッ チで配置 し、 残有効炉長部分には非還元型加熱バ ーナを 配置 した違続処理 ラ イ ン 。
    ク レ ー ム ^において、 直火加熱炉各パ ス の少な く とも 出側通板 ロ ール.直前の加熱領 域を含むパ ス 出側領域に、 還元型加熱バ一 ナが上記 ピッ チで配置されている ¾続処理 ラ イ ン 。
    < 直火加熱炉、 間接加熱炉及び σ — ル冷却 を主体 と した冷却炉を順に有 し、 最終処理 帯の出側に、 調質圧延機が配置された鋼帯 の連続処理 ラ イ ンであ り 、
    前記直火加熱炉は、 火炎中に、 燃焼中間 生成物を有 し且つ遊離酸素を有 しない非平 衡領域を形成する こ とがで きる複数の還元 型加熱バー ナを備え、
    各還元型加熱バ ーナを、 火炎が鋼帯面に 略直角で、 しかも その非平衡領域において 鋼帯に衝突する よ う配置 し、.
    これら複数の還元型加熱バ ーナを、 ラ イ ン方向での '—ナ内径 ） ノ 一ナ ピッ チ ） 力 S 0. 3 以上とな る よ う な間隔で配置し たこ とを特徵とする直火加熱炉を有する鋼 帯の連続処理 ラ イ ン。
    (30) ク レ ー ム（29)にお いて、 還元型加熱 ノ が、 直火加熱炉 の全加熱有効範 Sに！： り 上 記 ピ ッ チで配置されてい る連続処理 ラ イ ン D ク レ ー ム（29)において、 直火加熱炉の有効
    ' 長に 対 し、
    = 〔 (TOUT一 T*) ノ (Τ0υτ -TIN) 〕 x 100 伹し、 T IN ： IE火 un熟炉入コ鋼 温度 iQ ' OUT ： II火刀 G熱炉出コ鋼
    ACT) ^ Ώ ' ,ΤΖ^ΙΈ. AZ sec)
    _ ^ ο4· ヽ
    C = 127000 e T 〕
    T ： 非！:元 加熱バーァ設置領域と 加熱 ぺ'一ナ設量領¾との 境界部における鐫 ¾ (°Κ)
    B'(T) ： 鋼 漦化-:！度 (AX sec)
    ^6125
    〔 = 69200 e T ] F(T) ： JD熱速 (°K/ sec)
    〔 = dT / dt で求めら れる r 以上の炉 出側炉長部分に 還元型加熱バ ーナを上記 ピッ チで配置 し、 残有効炉長部分には非還元型加熱バ ーナを 配置 した違統処理 ラ イ ン 。
    ク レ ー ム （29)において、 直火加熱炉各パ ス の少な く とも 出側通板 口 ー ル直前の加熱領 壞を含むパ ス 出側領域に、 還元型加熱バ一 ナが上記 ピッ チで配置されている違続処理 ラ イ ン 。
    (Q6)
    予熱炉、 直火加熱炉、 間接加熱炉及び口 ー ル冷却を主体と した冷刦炉を順に有 し、 最終処-理帯の出側に、 調質圧延機が配置さ れた鋼帯の連続処理.ラ イ ンであ り、
    前記直火加熱炉は、 火炎中に、 燃焼中間 生成物を有 し且つ遊離酸素を有 しない非平 衡領域を形成する こ とがで きる複数の還元 型加熱バーナを備え、
    各還元型加熱バーナを、 火炎が鋼帯面に 略 ®角で、 しかも その非平衡領域において 鋼帯に衝突するよ う配置 し.、
    これら 複数の還元型加熱バー ナを、 ラ イ ン方向での （ ノ ーナ内径 ） / ( パー ナ ピッ チ ） 力 S 0. 3 以上と なる よ う な間隔で配置 し たこ とを特徵とする 直火加熱炉を有する鋼 帯の連続処理 ラ イ ン 。
    ク レ ー ム にお いて、 還元型加熱バ ーナ が、 直火加熱炉 の全加熱有効範 S に！： り 上 記 ピ ッ チで配置されてい る ¾続処理 ラ イ ン ^ ク レ ー ム ^ において、 直火加熱炉の有効 炉長に対 し、
    T = 〔 (TOUT一 T*) Z (TQUT一 TIN) 〕 x 100 ilし、 T IN IE火加熱炉入コ鋼 ¾度 ( ° ) Γ OUT 1：火 zra熱炉 aコ鋼 ^温度 ( ° ) A(T) ■m 元速^: (A / sec )
    C = 127000 e - ' j
    T ？ F ¾ 7 加熱ノ <一ナ設量領 と
    ¾元 熱バーナ 領: ¾との 境界郁における鋼^ 1钣 ϋ ( ° )
    B(T) 鋼 化 H (A / sec)
    ,6126、
    C = 69200 e J j
    (T) 刀口熱 ¾ , （°Kノ sec)
    〔 = dTノ d t 〕 で求めら れる τ <¾以上の炉出側炉長部分に 還元型加熱バ ーナを上記 ピッ チで配置 し、 残有効炉長部分には非還元型加熱バ ーナを 配置 した違続処理 ラ イ ン 。
    ク レ ー ム $3において、 直火加熱炉各パ ス の少な く と も 出側通板 口 ー ル直前の加熱領 域を含むパ ス出側領域に、 還元型加熱バ一 ナが上記 ピッ チで配置されている違続処理 ラ イ ン 。
    ' .
    $7) 鋼帯表面の ク リ ーニン グ設備、 予熱炉、 直火加熱炉、 間接加熱炉及び ロ ール冷却を 主体と した冷却炉を順に有 し、 最終処琴帯 の出側に、 調質圧延機が配置された鋼帯の 連続処理 ラ イ ン であ り、
    前記直火加熱炉は、 火炎中に、 燃焼中間 生成物を有 し且つ遊離酸素を有 しない非平 衡領域を形成する こ とができ る複数の還元 型加熱ノヾーナを備え、
    各還元型加熱バ ーナを、 火炎が鋼帯面に 略直角で、 しか も その非平衡領域において 鋼帯に衝突するよ う配置 し、
    . これら複数の還元型加熱バ ーナを、 ラ イ ン方向での （ バーナ内径 ） Ζ ( ノ、 'ーナ ピッ "チ ） カ 0. 3 以上となる よ 'う な間隔で配置 し たこ とを特徵とする直火加熱炉を有す る鋼 帝の連続処理 ラ イ ン 。
    (Ιοσ) ' $ ク レ ー ム ^にお いて、 還元型加熱バ ー ナ が、 直火加熱炉 の全加熱有効範囲 に亘 り 上 記 ピ ッ チで配量されてい る ¾続処理 ラ ィ ン 9) ク レ ー ム ^において、 直火加熱炉の有効 炉長に対 し、
    = 〔 (TOUT -Τ*) / (T0UT— ΤιΝ) 〕 x 100 但し、 T IN ： 火刀!]熱炉入口鋼^ ( °K) TOUT ： 火^熱炉 Sコ鋼 ^温 S ( ΒΚ)
    Α(Τ) ： 鎘 ^還元速度 (A/ sec)
    一 (2 2ΐλ ' 〔.= 127000 e 、 Τ ノ 〕 ·
    T ： ^¾ ^加熱バーナ設 4領域と
    ¾¾ JG熱バーナ設量領 との 境界 ¾における鋼 ^¾ K)
    B (T) ： 鋼 黎化透度 (A/ sec)
    ,6126、 〔 = 69200 e 、 T ノ 〕
    F(T) ： 7JC1熱透度 （。： sec)
    〔 = dT Z dt 〕 ( ι σり
    で求め ら れ る r 以上の炉 出側炉長部分に 還元型加熱バ ー ナを上記 ピ ッ チで配置 し、 残有効炉長部分には非還元型加熱バ ー ナを 配置 した違続処理 ラ イ ン 。
    (40) ク レ ー ム ^において、 直火加熱炉各パ ス の少な く と も 出側通板 σ — ル直前の加熱領 域を含むパ ス 出側領域に、 還元型加熱バ ー ナが上記 ピッ チで配置されてい る連続処理 ラ イ ン 。
    (ιε ) 、 直火加熱炉、 間接加熱炉、 液体冷却を主 体と した冷却炉、 中間酸洗設備及び過時効 処理炉を順に有 し、 最終処理帯の出側に、 調質圧延機が配置された鋼帯の連続処理ラ ィ ンであり、
    前記直火加熱炉は、 火炎中に、 燃焼中間 生成物を有 し且つ遊離酸素を有 しない非平 衡領域を形成する こ とがで きる複数の還元 型加熱バ ーナを備え、
    各還元型加熱バ ーナを、 火炎が鋼帯面に 略直角で、 しかも その非平衡領域におい..て 鋼帯に衝突するよ う配置し、
    これら複数の還元型加熱バ一ナを、 ラ イ ン方向での （ ノ —ナ内径 ） z ( パーナ ピッ チ ） 力 S 0. 3 以上となるよ うな間隔で配置 し たこ とを特徵とする 直火加熱炉を有する鋼 帯の連統処理 ラ イ ン 。 03)
    ^ ク レ ーム ^)にお いて、 還元型加熱パ ーナ . が、 直火加熱炉 の全加熱有効範固 に！： り 上 記 ピ ッ チで配置されてい る ¾続処理 ラ ィ ン ^ ク レ ー ム に おいて、 直火加熱炉の有効 炉長に対 し、
    '1 OUT ■T
    A(T) dT dT
    F(T) Β (Τ) = 0
    T F(T)
    Τ IN
    = 〔 (TOUT -Τ*) / (ΤΟΥΤ - TIN) 〕 Χ 100
    (Iし IN 1火加熱炉入□鋼 ^温 S ( °K) ΟϋΤ n火刀 α熱炉出口鋼^ ( °κ ) (Τ) 元透度 A / sec
    〔 == 127000 e ^ ： 〕
    Τ 非¾^[万卩熱ノヾーナ設置領域と
    i 元 1加熱バ一ナ設置領续との 境界部における鋼胥板 ^ ( °K)
    Β (Τ) 鋼 化 度 (A / sec)
    ^ 6126 〔 = 69200 e で ノ 〕
    F(T) 万口熱透度 (°Z/ sec)
    ( = dT Z d t 〕 で求め ら れ る r 以上の炉 出側炉長部分に、 還元型加熱バ ー ナを上記 ピ ッ チで 15置 し、 残有効炉長部分には非還元型加熟バ ー ナを 配置 した ¾銃処理 ラ イ ン 。
    ク レ ー ム ^において、 直火加熱炉各パ ス の少な く と も 岀側通板 口 ール直前の加熱領 域を含むぺ ス 岀側領域に、 還元型加熱バ ー ナが上記 ピ ッ チで配置されてい る ¾統処理 ラ イ ン 。
    予熱炉、 直火加熱炉、 間接加熱炉、 液体 冷却を主体と した冷却炉、 中間酸洗設備及 び過時効処理炉を順に有 し、 最終処理帯の 出側に、 調質圧延機が配置された鋼帯の連 続処理ラ イ ン であ り 、
    前記直火加熱炉は、 火炎中に、 燃焼中間 生成物を有 し且つ遊離酸素を有 しない非平 衡領域を形成する こ とがで き る複数の還元 型加熱バ―ナを備え、
    各還元型加熱バ ーナを、 火炎が鋼帯面に 略直角で、 しかもその非平衡領域において 鋼帯に衝突する よ う配置し、
    これら複数の還元型加熱バー ナを、 ラ イ ン方向での （ バ一ナ内径 ） ノ ( ノ -ーナ ピッ チ ） が 0. 3 以上となる 'よ う な間隔で配置 し たこ とを特徵とする直火加熱炉を有する鋼 帯の連続処理 ラ イ ン 。 -.
    (lob) ク レ ー ム ^にお いて、 還元型加熱ノ ーナ が、 直火加熟炉 の全加熱有効範 に亘り 上 記 ピ ッ チで配置されてい る違繞処涅 ラ ィ 、ノ ク レ ー ム ^ において、 直火加熱炉の有効 炉長に対 し、 o
    = 〔 (TOUT - Τ*) Ζ (ΤΟΫΤ— Τ Ν) 〕 χ 100 但し、 τ ΙΝ ： ：火加熱炉入口 w m. ( °κ)
    OUT ： ：火刀 D熱炉 ·ίϋコ鋼帚^度（ °K) Α(Τ) ： 鋼^ ¾元逼度 （i/ sec)
    _ o 4 o ^
    C = 127000 e T ノ 〕
    ： 非！:^刀 D熱バーナ設量領 と
    ¾元 加熱バーナ設量領续との 境界吾 βにおける鋼^板 g (°K)
    Β(Τ) ： 鐫帝黎化逼 (AX sec) 〔= 69200 e 、 T ノ 〕
    F(T) ： m m ( ノ sec)_
    C = dT X dt〕 で求めら れる Γ 以上の炉 出側炉長部分に 還元型加熱バ ーナを上記 ピッ チで配置 し、 残有効炉長部分には非還元型加熱バ ーナを 配置 した違続処理 ラ イ ン 。 - ク レ ー ム において、 直火加熱炉各パ ス の少な く と も 出側通板 口 ー ル直前の加熱領 域を含むパ ス 出側領域に、 還元型加熱バ ー ナが上記 ピッ チで配置されている連続処理 ラ イ ン 。
    鋼帯表面の ク リ 一 二ン グ設備、 予熱炉、 直火加熱炉、 間接加熱炉、 液体冷却を主体 と した冷却炉、 中間酸洗設備及び過時効処 理炉を順に有 し、 最終処理帯の 出側に、 調 質圧延機が配置された鋼帯の連続処理ラ ィ ンであり 、
    前記直火加熱炉は、 火炎中に、 燃焼中 間 生成物を有 し且つ遊離酸素を有 しない非平 衡領域を形成する こ とがで き る複数の還元 型加熱 'ーナを-備え、
    各還元型加熱バ ーナを、 火炎が鋼帯面に- 略直角で、 しかも その非平衡領域において 鋼帯に衝突する よ う配置 し、
    これら複数の還元型加熱バーナを、 ラ イ ン方向での （ ノぺ 'ーナ内径 ） Z ( バ一ナ ピッ チ ） が 0. 3 以上となるよ う な間隔で配置 し たこ とを特徵とする直火加熱炉を有する鋼 帯の連続処理 ラ イ ン。 (50) ク レ ム ^にお いて、 還元型加熱バ ー ナ が、 it火加熱炉 の全加熱有効範圏 に！： り 上 記 ピ ッ チで配置されてい る違続処理 ラ イ ン
    (51) ク レ ー ム ）において、 直火加熱炉の有効 炉長に対 し、
    • J- OUT •Τ 、'
    dT
    A(T) dT
    F(T) B (T) = 0
    F(T)
    T IN
    T = 〔 (TOUT一 T*) / (Τ0υτ - TIN) ] x 100 is.し、 T IN : ϋ火加熱炉入口鋼 ^温度（ °K)
    T OUT ； IE火 IID熱炉 S口鋼 ^温度 ( °K)
    A(T) ： 帚還元透度 ( A / sec )
    ^ o4c3
    [. = 127000 e 、 T ノ 〕
    7Γ
    T 非 ¾元 ϋ刀 I：熟バーナ設 S領域と 還^加熱バーナ¾»領 との 境界 Bにおける鋼^板溫 ( ° )
    B (T) 鋼^酸化 (A / sec)
    6125ヽ
    C = 69200 e τ ' 〕
    F(T) m . (° / sec)
    r = dT x c t 3 ' で求め ら れ る. Γ ¾ 以上の炉 出側炉長部分に
    還元型加熱バ ーナを上記 ピ ッ チで配置 し、.
    残有効炉長部分には 非 a元型加熱バ ー ナを ir 配置 した ¾続処涅 ラ イ ン 。 - ク レ ー ム ^において、 直火加熱炉各パ ス
    の少な く と も 出側 S板 σ —ル！：前の加熱領
    域を含むパ ス .出側領域に、 還元型加熱バ一
    ナが上記 ピ ッ チで配置されてい る違続処理
    ラ イ ン 。
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    公开号 | 公开日
    AU598981B2|1990-07-05|
    EP0233944A4|1988-05-31|
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    EP0233944A1|1987-09-02|
    BR8606772A|1987-10-13|
    AU6143286A|1987-02-10|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1987-01-29| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AU BR US |
    1987-01-29| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT DE FR GB IT |
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    1987-09-02| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1986904373 Country of ref document: EP |
    1991-03-06| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1986904373 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP60/156898||1985-07-18||
    JP15689885A|JPH0121204B2|1985-07-18|1985-07-18||
    JP60/192605||1985-08-31||
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    JP19261285A|JPH0368934B2|1985-08-31|1985-08-31||
    JP19260485A|JPH0368932B2|1985-08-31|1985-08-31||
    JP60/192603||1985-08-31||
    JP60/192604||1985-08-31||
    JP19260385A|JPH0121853B2|1985-08-31|1985-08-31||
    JP60/192613||1985-08-31||
    JP19260185A|JPH0368931B2|1985-08-31|1985-08-31||
    JP60192613A|JPH0149774B2|1985-08-31|1985-08-31||
    JP60192605A|JPH0146567B2|1985-08-31|1985-08-31||
    JP60/192612||1985-08-31||
    JP60/192611||1985-08-31||
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    JP60/192601||1985-08-31||
    JP60/192608||1985-08-31||BR8606772A| BR8606772A|1985-07-18|1986-07-10|Linha de tratamento continuo para fitas de aco com um forno de aquecimento por chama direta|
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    AT86904373T| AT61416T|1985-07-18|1986-07-10|Anlage zur kontinuierlichen behandlung von bandstahl mit einem direkt beheizten ofen.|
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